上場企業による業績予想の開示多様化を検討している東京証券取引所は、社内に収益の計画や目標数値がある場合、従来通り売上高、利益の予想を公表するよう推奨する方針を決めた。
（日本経済新聞2011年12月28日13面）

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「新しい予想開示は2012年3月期の決算発表から実施する方針。自主的で多様な開示方法を認める。予想に幅を持たせて開示したり、米国企業のように1株当たり利益の予想を公表したりする企業も出てきそうだ。予想を出さない場合に求めていた事前相談や理由の公表なども不要にして、企業の自主性を重視する」（前掲紙）

新しい予想開示の方向性は、今年7月に公表された「「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書」に従った形で行われます。

報告書の概要は以下の通りです。

「通期の決算発表時に売上高・利益等の所定の項目について特定の値による開示を行うと いう原則的な取扱いにこだわり過ぎると、合理的とは言えない業績予想の開示が行われた り、上場会社に必要以上の負担をかけたりするおそれが高い。そこで、経営者自身の合理 的な評価や見通し等に基づいて、経営成果に係る直接的な予想が示される規格化された開 示の有用性を確認しつつ、上場会社各社の実情に応じて、多様な方法による柔軟な開示を 積極的に行い得るようにすることが望まれる。

✔ 開示内容
・ 予想値に一定の幅が出るケースやすべての項目を予想することが難しいケースについては、
諸外国で、一定の幅を持った表現が使われていたり、開示項目が各社で異なっていたりする
ことが参考となる。
✔ 開示時期
・ 決算発表の時点で業績予想を有していない場合には、投資判断上重要な情報格差を生じさ せないという観点から、その後、合理的な業績予想を有した時点で開示をすることが重要。
✔ 予想対象期間
・ 1年の見通しが難しい場合には、各社の状況に応じた期間を対象として開示する例が参考
となる。
✔ 将来予測情報の提供、補足説明等の充実
・ 売上高・利益以外の経営指標など、様々な将来予測情報を開示することは有用。また、前 提条件や変動可能性等の説明が重要。今後補足説明の重要性は一層高まる。」

予想を出さないことも容認されますが、大幅な財務数値の増減が見込まれる場合、具体的には予算や計画が前期実績と比べ売上高で1割、利益で3割以上増減する場合は、適時開示の義務が生じる、というのが今日のニュースです。

多くの会社において、予算は達成目標と位置付けられています。達成目標ですから、売上高1割増なんていうのは普通に見られます。こんなものを適時開示する必要性は全くないでしょう。東証の方向性は良いと思いますが、詳細なガイドラインがないと実務サイドは相当に混乱すると思います。

年内の更新はこれで終わりにします。2012年が世界中の人々にとって良い年でありますように。

【リンク】

「決算情報の適時開示制度　業績予想開示」

上場企業が決算時に公表している業績見通しについて、東京証券取引所は2012年春に、公表方法を多様化する方向で調整に入った。売上高、利益、配当の予想数値を定型の書式に従って決算短信に記入することを求めてきたが、独自の方法で見通しを公表したい企業や経営状況の変化が激しい企業などに配慮。こうした企業には、統一様式にこだわらず「自主的に予想を開示するよう促す」（東証幹部）方針。
（日本経済新聞2012年10月14日15面）

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「今回の業績予想の多様化は、表記方法に自由度が増すため、運用を誤れば投資家への情報開示が後退しかねないリスクをはらむ」（前掲紙）

確かにそういうリスクはありますが、統一様式による業績予想の開示を事実上強制する現在のやり方が、経営者に対し必要以上のプレッシャーを与え、場合によっては決算操作や粉飾につながる、というケースも少なからずあるように思えます。

現代のようにマクロ環境や最終消費者の嗜好の変化が激しい時代においては、多くの企業の経営者にとって１年後の業績を予想するのは困難です。また、それは本来経営者の仕事ではなく、投資家の仕事です。

ただし、経営者は、投資家の意思決定にとって有用なディスクローズを今まで以上に適時的確に行うことで、情報開示の質を高める努力を求められるようになることは間違いありません。

【リンク】

なし

精密大手が株主への利益配分方針を明確に打ち出そうとしている。リコーやセイコーエプソンは総配分性向（純利益のうち配当・自社株買いに充てる比率）などの数値目標を導入する考え。リストラ効果で安定して収益を確保できる体制が整ったと判断し、株主重視を鮮明にする。
（日本経済新聞2011年6月22日15面）

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「富士フィルムホールディングスは2005年3月期以降、総配分性向を30％以上としてきた。今期も増収増益の公算が大きく、この水準を維持する見通しだ」（前掲紙）

富士フィルムの場合、記事では30％と書かれていますが、ウェブでは配当額と自己株式取得額を合算した金額の連結純利益に対する比率である株主還元性向（注）の目標を25％としています。
（ 「株主還元」富士フイルムホールディングス）

ただ有価証券報告書の配当政策には株主還元性向についての記載はなく、IRとしては分かりづらいように思います。

【リンク】

なし

上場企業の間で、定時株主総会前に有価証券報告書を開示する動きが徐々に広がっている。3月期決算企業で総会前開示を行う企業は18社と前年から4社増える見通しだ。ヤマトホールディングスなどが開示に踏み切っており、株主や投資家への情報開示を充実する狙いがある。
（日本経済新聞2011年6月15日15面）

【CFOならこう読む】

2009年12月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、有価証券報告書を定時株主総会前に金融庁に提出することが可能になりました。それ以前は有報の添付書類として、総会で提出した計算書類と事業報告書を求められていましたが、総会で報告・承認予定の内容の添付で済むように変更になっています。

株主総会前に有価証券報告書を提出する（又は提出する予定の）主な企業は次の通りです。

	提出日	総会日
滋賀銀行	9日	24日
三洋化成	10日	17日
大阪証券取引所	14日	22日
鳥居薬品	16日	22日
松井証券	20日	26日
ヤフー	22日	23日
ヤマトHD	24日	28日
日産化学工業	27日	28日

（前掲紙）

こう書いてみて、株主総会の集中日である29日に株主総会を開催する企業がないことに気づきました。株主を大切に考えているのでしょうね。

ヤフーのように、総会日の前日提出であっても、株主にとっては有益でしょう。CFOの負荷は重くなりますが、早期開示に向けて努力する必要があるように思います。

【リンク】

なし

東日本大震災の影響で、今期の業績見通しを公表しない企業が相次ぎ、投資家が対応に苦慮している。買いか売りか判断が難しく、値動きが荒くなるケースが多い。2011年3月期決算発表の本格化を控え、相場の混乱要因となる可能性も指摘されている。
（日経ヴェリタス2011年4月24日24面）

【CFOならこう読む】

3月期決算で業績「非開示」と発表した安川電機とJFEの株価の反応は次の通りです。

安川電機　20日大引け後に決算発表

21日　前日比　2.3％下落
22日　前日比　7.3％上昇

JFE　21日14時に決算発表

21日　発表後買いで反応
22日　前日比　2.8％下落

「「非開示」の初期反応としては今のところ明確な反応は見られず、投資家は判断の軸を見失っているように映る」（前掲紙）

【リンク】

なし

ニトリホールディングスは23日、30日に予定していた2011年2月期の決算発表を4月4日に延期すると発表した。東日本大震災の影響で12年2月期の業績予想を練り直す必要が生じたため。
（日本経済新聞2011年3月24日13面）

【CFOならこう読む】

ニトリは、「業績予想を開示するかどうかも含めて検討する」としています。この震災の影響で、多くの会社が来期の業績予想を再検討することになるものと思われます。業績予想を開示しないというのも一つの選択肢として検討すべきであると思います。

【リンク】

なし

鉄鋼業界の収益環境に不透明感が漂っている。自動車や電機など顧客の減産がいつまで続くのか見通せず、鋼材需要予測を立てるのも困難な情勢だ。大手各社が2010年3月期の業績予想見通しを「暫定値」と断って開示するなか、唯一非開示としたのがJFEホールディングス。数土文夫社長にその背景と見通しを聞いた。
（日本経済新聞 2009年6月19日 15面　トップに聞く企業戦略）

【CFOならこう読む】

「-昨年に続き２年連続で業績見通しを開示しませんでした。
本当は出したい。しかしマクロ経済や世界の鉄鋼需要の動向が全く読めない。原材料価格や鋼材価格も以前よりはるかに大きく揺れ動くうえ、期初時点ではこれらの価格も決まっていなかった。
こうした状況で収益予想などできるはずがない。合理的な予想ができないのにあえて数字を出してもミスリードするだけだし、マーケットを変に利益誘導しかねない
収益力に自信がないから出さないのではない。合理的に説明できないなら軽々に出さない方が誠実で正直だ。欧米の主要企業でも非開示は多い。米国では上場企業の40％が、欧州上場企業でも時価総額トップ10企業の多くが予想を出していない。海外の経営トップと話すと私の考え方が正常と言われる。
合理的に説明できないのに予想を出す日本の経営者の方が奇異な感じがする」（前掲紙）

日本では業績予想を発表し、これを達成するのが上場会社の責務であると言われます。しかし、業績予想を発表することの弊害はあまり議論されていないように思います。

合理的な予想でないにも関わらず、一旦公表するとこれに縛られ相当乱暴なことをしてでもこれを達成しなければならないといった業績予想を達成したら後の利益は翌期に繰り延べるという誘因が経営者に働いてしまうとか、業績予想の修正との兼ね合いで自己株取得等の株主還元策が適時に行えないとか、業績予想を発表する弊害は様々に存在します。

「-株式市場からは批判もあります。
海外の機関投資家を訪問して批判を受けたことはない。逆に無理して予想を出して後に何回も業績修正する方が経営責任の放棄だ。最新の正確な情報をできるだけ早く市場に知らせるのが経営者の義務。だからむしろ決算発表の早期化が重要で、今期は前期より１週間前倒しできないか検討したい。」（前掲紙）

まさに正論です。そもそも予想屋じゃあるまいし、予想を出すのが経営者の仕事とは思えません。決算数値は過去の実績であるだけでなく、将来の利益やキャッシュフローを予測する礎えになります。これを早く正しく知らせるのが経営者の義務であるとはまさにおっしゃる通りだと思います。

ただし、持ち合い株式の評価損の計上額が読めないから業績予想は公表できないということなら、そんな理屈は通らないことをゆめゆめお忘れなく！

【リンク】

「不適正開示 QA集」東京証券取引所

Ｑ1-2．関係会社株式評価損として特別損失を計上する予定ですが、業績が好調であるためことによる増益と合算すると、当期純利益は当初の業績予想から30％以内の減少にとどまるものと見込まれます。当該評価損について、開示する必要がありますか。

エーザイは19日に開く株主総会の招集通知に、株主からよくある質問に答える
「Q&A」の項目を初めて掲載した。総会に参加できない株主に配慮した。想定される質問と回答を事前に伝える丁寧な情報開示で「取締役の信認につなげ、個人などの安定株主を増やしたい」（PR部）という。
想定問答は計24項目に及び、業績や配当についてのほか、抗体医薬や後発品への取り組みといった事業戦略も取り上げた。昨年の総会では株主から19の質問があったといい、中身を分析したうえ株主の興味が高い内容を盛り込んだ。
（日本経済新聞2009年6月18日14面）

【CFOならこう読む】

Q&A24項目は次の通りです。

企業集団の現況に関する事項

2008年の業績はどうだったのでしょうか？

配当に関する基本的な考え方を教えてください

期待する開発品は何ですか？
アリセプト、パリエット／アシフェックスの特許満了に対しどのような対応を考えていますか？
企業買収による債務返済をどのようにするのですか？
買収は今後も実施していきますか？
抗体医薬には取り組んでいきますか？
ジェネリック事業の戦略を教えてください
今後も医薬品分野のみに注力するのですか？
コーポレートガバナンスを強化するためにどのようなことを行っていますか？
内部統制にはどのように取り組んでいますか？
コンプライアンスについては何を重視していますか？
事業等のリスクが数多く列記されていますが大丈夫でしょうか？

株式および新株予約権等の状況

他の会社と株式を相互保有する理由は何ですか？
株主還元として自己株式取得は行いますか？
ストックオプション付与の目的はなんですか？

役員の状況

取締役会への各取締役の出席状況を教えてください
社外取締役選任においてい重視していることは何ですか？
社外取締役は取締役会において活発な議論を行っていますか？
役員賞与はどのように決定していますか？

株式会社の支配に関する基本方針

この対応方針を導入した理由を教えてください
取締役会だけで導入したのはなぜですか？
第三者委員会は設置していますか？
有効期間が6年であるのはなぜですか？

株主総会招集通知デジタルブックは大変みやすく、PC上で冊子を手に持ってページをめくるように読むことができます。

エーザイの個人株主重視の姿勢を見てとることができます。

ただし、Q&Aの回答は、多くの上場企業で見聞きするのと同様当たり障りのないであるのが残念です。

例えば、配当に関する基本的な考え方を教えてください、という質問に対する回答はこんなものです。

連結業績、純資産配当率（DOE)およびキャッシュ・インカムの配分等を総合的に勘案し、継続的安定的な配当を実施していく考えです。

エーザイの株主還元策はHP上に次のように開示されています。

「エーザイでは、株主の皆様の信任を得るために努力し、そのご期待に応える諸施策を実行することが、経営陣にとって最も優先度の高い課題であると認識しています。

配当政策では、連結業績ならびに純資産配当率（DOE）等を勘案し、継続的・安定的な配当をベースとし、そのうえに着実な増配実績を積みあげていくことで、株主の皆様にインカム・ゲインで報いたいと考えています。2008年3月期(2007年度)の1株当たり配当金は、前期から10円増配の130 円とし、2009年3月期にはさらに10円増配の140円を予定しています。

また今後は、DOEを主要指標とする考え方を堅持しつつ、キャッシュ創出力を表す指標であるキャッシュ・インカム（※）をベースとして配分方針を新たに定めて行きたいと考えています。基本的には、配当、借入金返済原資、成長投資においてキャッシュ・インカムの配分割合を各使途に1／3として考えていきます。配当は継続的・安定的な配当還元を、返済原資は計画的な返済原資の確保、成長投資は成長機会をとらえて積極的な投資を行っていく予定です。
エーザイは、株主の皆様との価値共有のもとで持続的な成長を果たし、その成果を株主の皆様に還元するとともに、IR活動を通して経営情報を積極的に開示し、企業の透明性を高めて「株主価値」の向上に努めていきます。

※キャッシュ・インカム：
成長投資、事業開発、配当支払、借入返済等に使用可能なキャッシュの総額、キャッシュ創出力を表すもの

算式＝当期純損益＋有形・無形固定資産償却費＋インプロセスR&D費＋のれん償却費＋減損損失」

この１／３という数値を説明しなければQ&Aの意味がない、と思うのですが･･･。

【リンク】

「第97回定時株主総会招集ご通知」エーザイ株式会社
「当社の株主還元政策」エーザイ株式会社

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