日航再建問題

日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行は16日、受け入れは困難との判断を固めた。年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみている。政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生支援機構」を活用し、強力な公的関与の下で早期再建を目指す案が浮上している。
（NIKKEI NET 2009年10月17日）

【CFOならこう読む】

「政府をバックに中立的な立場から債権放棄などの利害調整に当たった方が、再建が円滑に進む可能性があるためだ」（前掲紙）

日航の問題は、いち私企業の問題ではありません。中曽根政権の時代に、日米貿易不均衡を緩和する内需拡大の手段の一つとして利用された国内空港建設と、そこから生じる様々な利権にむらがる様々な人々、その結果生まれた一県一空港と赤字路線。

どう見ても国に大きな責任があります。
にも関わらず国が中立的な立場で利害調整するなど笑止千万。

これだけからまった糸を解きほぐすことはもはや不可能で、どこかで断ち切ってしまうほかありません。

それが出来るのは法的整理しかないでしょう。

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なし

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