パーク24、内部留保より配当重視ー西川社長

今期計画が66％と、配当性向の高さでも知られるパーク２４。その理由などを
西川光一社長にきいた。
（日経ヴェリタス2010年1月25日17面）

【CFOならこう読む】

『　　ー前期から多少低下するが、配当性向は依然高いですね。
「配当性向のターゲットは特にない。もともと2007年10月期に経常利益140億円の
期初計画で配当を記念配込みで30円にした。2007年は下方修正して最終的に経常利益が、118億円になったが、配当は据え置いて結果として配当性向が上がってしまった。2008年10月期は初の減益になったので本来は減配すべきだったかもしれないが、成長ステージに戻れる確信があった。メッセージを出すためにも配当は据え置いた。今の配当性向の高さは自信の裏付けだ」

ー成長余地が大きいなら、利益を配当を出さずにM&Aなど成長資金に回してはどうですか。
「駐車場事業は１年頑張ればまた資金が入る。明確な投資先がなければ内部留保する必要はないのではないか。M&A候補があれば内部留保する選択もあるが、今はないので配当している。将来、大きな投資をする際には減配という選択肢も出てくるかもしれないが、今は想定していない」　　』（前掲紙）

どうも日本では、個人と会社と国家をすべて一括りにして語る傾向があります。
個人がせっせと貯蓄するのが美徳とされても、経済がうまく回るのはそのカネを
使って高いリターンを出せる企業の存在があるからです。
企業は個人と違い、おカネを貯めてそれを誰かに預けるのでは存在意義がないのです。
それにも関わらず、せっせと貯蓄に励む上場企業が少なくありません。

使うあてのないカネは、配当や自己株買いで株主に返し、株主はよりリターンの大きい投資先にそのカネを投資することで、社会全体の富が増えると、コーポレートファナンスという学問が教えてくれています。

西川社長は当たり前のことを、当たり前にしているだけなのですが、それが目立って見えてしまうのが、今の日本の最大の問題なのかもしれません。

 柳井さんも言っているように、経営者の育成が急務です。

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