与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に聞く
国会では今週、2009年当初予算が成立する運びで、麻生政権はただちに追加景気対策に動き出す。
その司令塔となる与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に戦略を聞いた。
（日経ヴェリタス2009年3月22日１面）
【CFOならこう読む】
与謝野の発言のうち、ポイントとなる部分だけ以下に列挙します。
「株価が企業業績の反映なので、市場に任せるのが自然」
「しかし異常な事態においては、株価を公が支えることが許される」
「円相場は日本経済のファンダメンタルズを反映しているものなので、市場の実勢に応じて放置しておくことが望ましい」
「たとえ非伝統的と言われようとも、中央銀行が民間のリスクの良質な部分を引き受けるとか、従来は考えられなかった規模の二国間スワップをやる、などは許される」
「重点投資の対象にすべきは、社会保障、特に医療や介護。教育や研究開発の分野も重要。農業、林業、水産業も大事。正当化できる公共事業もある」
「設備投資減税や交際費課税の見直しなど企業がお金を使いたくなるような誘導税制はありうる」
「高齢者が持つこの消費購買力をどうやって上手に移転させるか。税制を通じて工夫しなくてはいけないでしょう。これは贈与税の問題だと言って議論している人たちも党内にいます。おそらく税制上の優遇措置を巡って様々なアイデアが出てくる」
「ポスト麻生とか、野心を持っているとか、そういうことで事に望んではいない」
私としては、最後から２つめの贈与税減税の実現可能性について興味があるところです。
この点いくつかの具体的な動きが報じられています。
１つは自民党の有志による議員連盟は１９日、党税制調査会の津島雄二会長に贈与税の非課税枠拡大などを盛り込んだ提言書を提出し検討を促したというニュース。
議連の案は、３年間に限り、贈与税の基礎控除（年間１１０万円）を２５００万円まで引き上げ、住宅購入・改修資金、自動車購入などには控除を上乗せする。さらに、課税価格に応じて１０～５０％に分かれている累進税率の引き下げも提言した。
また、麻生太郎首相の肝いりで今月１６日から官邸で始まった「経済危機克服のための有識者会合」でも、贈与税軽減の意見が出ています。
東大大学院の伊藤元重教授は「１５００兆円あるといわれる個人金融資産のうち、１１００兆は６０歳以上。期限を切って、無税で贈与することを認めたらどうか」と高齢者の持つ“眠る財産”の活用を指摘した。
【リンク】
なし
