ＳＰＣを使ったオフバランス取引－ビックカメラのケース

ＳＰＣを使って、資産や負債をバランスシートから切り離すオフバランス取引に厳しい視線が注がれている。表面的には分離されていても、企業による実質保有が続いている可能性があるからだ。ＳＰＣ取引の問題点を探る。
（日本経済新聞　2008年9月30日　16面　揺れるSPC取引　上）

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2002年8月、ビックカメラは、東京・池袋本店と本社ビルを2002年8月に特別目的会社である有限会社に290億円で売却し、この有限会社が不動産を担保に、小口の証券を発行、販売しました。いわゆる「不動産の証券化」です。

記事によると、同社元社員が経営に携わっていた「豊島企画」（同渋谷区）も約70億円出資していたということです。

特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）は、流動化の要件として、リスク負担の金額の割合が流動化する不動産の譲渡時の適正な価額（時価）の5％以内であることを求めています（第13項）。そしてこの計算には譲渡人の子会社又は関連会社が負担するリスクを含めなければならないことになっています（第16項）。

ビックカメラは14億5千万円の劣後出資を行っています。この金額は流動化した池袋本店と本社ビルの時価290億円のちょうど5％に当ります。豊島企画が子会社であるということになると流動化の要件を満たさなくなるのです。

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