日本はアジアの研究開発拠点

日本ミシュランタイヤのベルナール・デルマス社長は29日、「研究開発拠点としての日本の重みは不変だ」と強調した。
（日本経済新聞2010年11月30日9面）

【CFOならこう読む】

「同社は仏ミシュランの子会社で、7月に太田工場を閉鎖し、日本でのタイヤ生産から撤退した。今後は海外からの供給に切り替えるが、研究開発センターは残している」（前掲紙）

これから日本経済にとって、日本に知的財産（IP)をしっかり残すことがとても重要になると思います。IPがあれば工場が日本から撤退しても、ロイヤリティーという形で収益を獲得することができるからです。

2010年のノーベル化学賞を受賞する根岸英一さんは、日経新聞のインタビューの中で、「日本は化学研究の一流国であることは間違いない」とおっしゃっておられました。
（日本経済新聞2010年11月28日1面）

で、また税制改正の話ですが、法人税率減税の財源として研究開発促進税制の廃止が挙げられています。
（産経ニュース2010.11.3 01:30）

しかし日本をアジア（世界）の研究開発拠点とするには、研究開発減税はむしろ拡大することが必要であると私は考えます。

税制調査会の議論は、法人税率引き下げとその数字合わせのための財源手当に終始していますが、重要なのは日本の将来ビジョンを明確に示し、それを税制が後押しすることです。

引いて足すだけの議論なら小学生でもできます。

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