ライツ・イシューの活用を促すため規制緩和

金融庁は、企業が既存の株主に新株を購入する権利を渡す新型の増資手法の規制を大幅に緩和する方針を決めた。すべての株主への情報開示書類の送付を企業に義務付けたルールを改め、インターネット上での開示で済むようにする。新株を購入する権利を証券会社が買い取る際の規制も緩め、株主が換金しやすくする。日本市場では企業の増資による株式価値の低下が、外国人投資家の市場離れを招いている。株主利益に配慮した手法の活用を促し、市場の国際競争力を高める。
（日本経済新聞2011年1月10日1面）

【CFOならこう読む】

ライツ・イシューとは、

「株主割当増資の一種で、既存の全株主に対して時価よりも低い価格で新株を買える権利（新株予約権）を無償で割り当てる資本調達の仕組み」（日本経済新聞2011年1月11日3面)

です。

「日本では時価を基準に市場から資金が調達できる公募増資が主流だが、株式数の増加で１株当たり利益は減るが、株式の購入に応じれば、株主は出資持分の低下を避けられる。株主が保有株を増やしたくない場合や、購入資金が手当てできないケースは予約権を売却して損失を穴埋めすることが可能だ。株主が手放した予約権を証券会社が買い取り、他の投資家に販売することで、企業は計画通りの規模で資金を調達できる」（前掲紙）

現状ライツ・イシューの実施例は昨年5月のタカラレーベンによる１件しかありません。（2010年3月15日「日本版ライツイシュー第1号：タカラレーベン株急落」）

利用が進まない理由として、発行会社側の事務手続きの負担が重いこと、ライツを証券会社が買い取る際の規制があること、が挙げられており、今日のニュースはこういった規制を緩和し、ライツ・イシューの活用を促す、というものです。

「目論見書を（全株主に）送付する代わりに、同（金融）庁の電子開示システムに届出書を登録し、閲覧できるインターネットのアドレスを新聞で告知する仕組みに改める。
（中略）
証券会社が発行済み株式の5％超を取得する契約を結ぶ際に義務付けられている大量保有報告書の提出や、3分の1超を取得する場合に必要となるTOB手続きを省けるようにする」
（前掲紙）

望ましい方向の規制緩和であると思いますが、TOBの潜脱として利用できない仕組みを組み込む必要があると思います。

【リンク】

なし