「企業財務会計士」導入見送り

政府が2013年に導入しようとしていた「企業財務会計士」制度は見送りで決着した。参院の財政金融委員会は21日、同資格の創設を柱とする公認会計士法改正案の規定を削除することを全会一致で決めた。公認会計士試験に合格しながら就職できない「就職浪人」対策は、振り出しに戻った。
（日本経済新聞2011年4月22日4面）

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「就職浪人の問題は変わらず横たわる。2010年は合格者約2000人のうち、監査法人などに就職できなかった人の割合が4割と過去最悪になった。国は2011年の合格者枠を1500人に減らし、就職難をコントロールする方針。ただ「会計の重要性が高まるのに、会計士の人材を減らし続けてよいか」（金融庁幹部）というジレンマもある。」（前掲誌）

これを機に、机上の空論である、「2018年会計士5万人構想」は捨てるべきでしょう。会計士は資本市場の番人であると言われます。

であるなら、やるべきことは会計士を増やすことではなく、日本の資本市場を魅力あるものにすることです。

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