三菱重工業と日立、電力事業を統合

三菱重工業と日立製作所は29日、電力システム事業を統合すると発表した。ガスタービンなど火力発電所向けの設備が中心で、2014年1月に新会社を設立する。売上高を合計すると1兆1千億円規模となり、独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリックの2強に近づく。世界規模の不透明感が強まる中、急成長する社会インフラ市場で勝ち抜くには事業規模を拡大する必要があると判断した。
(日本経済新聞2012年11月30日1面)

【CFOならこう読む】

「三菱重工と日立は近く統合準備委員会を設置し、詳細な条件を詰めたうえで2014年1月に事業統合の受け皿となる新会社を設立する。三菱重工が新会社に65%を出資し、連結子会社とする。日立の出資比率は35%。」(前掲紙)

この経営統合に向けた交渉は、昨年夏に一旦頓挫してしまいました。

「企業規模の違いから、「日立にのみ込まれる」という警戒感が三菱重工で強まった」(前掲紙)

のがその原因です。

三菱重工65%、日立35%という出資比率は、三菱重工の警戒感を緩和し、統合を実現するために日立が妥協出来るぎりぎりの線で決まったのでしょう。

ということは、必ずしも両社の電力システム事業の価値が65:35であることを意味せず、どのような統合スキームを選択するのか注目されます。

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