LLCを利用したJV、パススルー課税容認か?

政府は今後、成長戦略で掲げた目標の実現に向け、具体的な政策をどう打つのか。秋にかけて作業は目白押しだ。企業支援策を巡り、経済産業省は産業界で課題となっている供給過剰の是正を目指し、産業競争力強化法案を秋の臨時国会に提出する方針。政府・与党は企業の投資減税も検討を急ぐ。派遣労働の見直しなど労働規制の改革論議も始まる。秋には消費増税の実施判断も控え、成長に向けた道筋を描けるかが問われる。
（日本経済新聞2013年6月13日5ページ ）

【CFOならこう読む】

「政府は施策の裏付けとなる産業競争力強化法案を臨時国会に提出する方針だ。複数企業が共同出資した合同会社（ＬＬＣ）と親会社との間で損益通算を認めることにより、法人税額を圧縮できるようにすることが税優遇の柱となる。」（前掲紙）

具体的な内容がわかりませんが、LLCを受け皿にJVを使った場合、出資元企業が構成員課税（パススルー課税）を選択できる制度を創設するということのように読めます。もしそういうことであるなら、LLCの使い勝手は少し良くなるように思います。現状、労務出資の課税関係について不明な点があるので、これも合わせて明確にしてもらいたいと思います。

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