官民ファンド、看板倒れ

安倍晋三政権は今年初めにまとめた緊急経済対策にあわせて、立て続けに官民ファンド（基金）の創設を決めた。ベンチャー育成、インフラ整備、日本文化を売り込む「クールジャパン」と、経済再生に絡めた看板は様々だ。基金の大半はまだ機能していない。
（日本経済新聞2013年7月11日2ページ）

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「「元祖・官民ファンド」と言われる産業再生機構で、産業再生委員長を務めた高木新二郎弁護士は「官製ファンドによる民業圧迫が起きている。特に（経営不振企業を再生させる）事業再生ファンドが駄目になってしまった」と批判する。
　１３年度予算までに政府が設立を決めた官民ファンドの規模は出資額や政府保証枠を含め計４兆円を上回る。民間ファンド、ニューホライズンキャピタルの安東泰志会長は「民間基金の規模が１兆円しかない日本で、数兆円規模の官製ファンドはまるで池のなかの鯨。（企業再生の）価格形成も大きくゆがめられる」と憤る。」（前掲紙）

この点、私も当ブログで繰り返し指摘しているところです。

再生ファンドやプライベート・エクイティファンドは極めて専門性が高く、リスクも大きいので、国が安易に手を出せる領域ではないのです。
国がやるべきことは、民間のファンドが仕事をしやすくできるように法制度等のインフラを整備することです。
特に内外無差別、国際的なイコールフッティングの観点から見直すべき点が多くあります。

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