法人税率下げ段階的に

安倍晋三首相は18日午後、麻生太郎副総理・財務相と首相官邸で会談し、来年４月の消費増税の前提となる経済対策に法人実効税率の引き下げを明記するよう指示した。(1)2014年度に復興特別法人税を１年前倒しで廃止(2)15年度以降に主要国並みに税率下げの２段階での対応を要請した。企業競争力を高め、デフレ脱却への道筋を明確にする狙いだ。
（日本経済新聞2013年9月19日1ページ）

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「これに対し、財務相は復興法人税の廃止が被災地の反発を招きかねないことや、15年度に基礎的財政収支の赤字幅を半減する財政再建目標の達成が危うくなる点などを指摘し、難色を示したとみられる。」（前掲紙）

法人税率引き下げについて、昨日の朝日新聞社説にこんなことが書かれていました。

「法人税を納める前提となる黒字の企業は全体の３割程度。なにより、政府の統計によると、法人全体で現金と預金だけで約150兆円をため込んでいると推計されている、なぜ企業はおカネを使わないのか。ここにメスを入れないまま法人税率を下げても、企業がますます資金を抱え込むだけになりかねない。」（朝日新聞2013年9月19日14ページ 社説）

企業がおカネを使わないのは、投資機会を国内に見出せないから。だからこそ成長戦略が必要なのです。
一方、「ここにメスを入れないまま法人税率を下げても、企業がますます資金を抱え込むだけになりかねない」という指摘は当たっているように思えます。

これを是正するためには、現金をため込んでいる上場会社は株主還元をせざるを得なくなるようなコーポレートガバナンス再構築のためのインフラ整備（法改正等）が必要であると私は思います。

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