政府、のれん非償却検討へ

政府は企業がM&A(合併・買収)をしやすくするため、日本の会計基準を改める検討に入った。買収後の費用負担を軽くできるように欧米式の会計基準に合わせる。企業がM&Aで新事業を開拓し、利益を伸ばすのを後押しする。会計基準を策定する民間団体に要請し、新制度を6月に作る成長戦略に盛り込むことを目指す。
(日本経済新聞2014年1月27日1ページ )

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「経産省が約300社の国内企業を対象にM&Aが進まない理由をたずねると、45%が「のれんの評価が難しい」と回答した。経産省幹部は「のれん代の償却義務があるので買収に踏み切れない企業が多い」とみている。のれん代の償却がなくなると、利益が増えて法人税の納税額が増える可能性もある。今後は税制上の負担軽減策もあわせて検討する。」(前掲紙)

国際会計基準に合わせ、のれんを定額償却しないということになると、買収先の業績が悪貨した際などに一括で減損処理をしなければならなくなるため、見直しに慎重な声も多く聞かれるところです。
しかし、昨年公表され、2015年4月1日以降開始する連結会計年度から適用になる新企業結合会計基準は、

• 子会社株式の追加取得時の追加取得持分と追加投資額との差額をのれん(負ののれん)とする処理を改め、資本剰余金とする(基準22号28項)。
• 支配関係が継続している場合の、子会社株式の一部売却時の売却持分と売却価額の差額を売却損益の修正とする処理を改め、資本剰余金とする(基準22号29項)。

等の点ですでに国際会計基準に整合しており(その結果プランニング如何により損益が変わります)、すでにトリガーは引かれたと言えます。
遅かれ早かれM&A会計については、日本基準と国際基準との差異はなくなることになるのでしょう。

ただしそうなったとしても是非とも税務上は引き続き定額償却を認めてもらいたいものです。

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