日立マクセル再上場へ

日立製作所は子会社の日立マクセルを再上場させる。既に東京証券取引所に申請しており、来月にも上場する見通し。時価総額は１０００億円を超えるとみられ、日立は９８％を持つマクセル株のうち７割程度を売却し連結子会社から外す。
（日本経済新聞2014年2月14日11ページ ）

【CFOならこう読む】

「マクセルは磁気テープやレンズなどの光学部品が主力製品であり、日立グループの成長戦略において相乗効果が期待しにくくなっていた。社名は日立マクセルのまま維持する。日立は株式の売却により７００億～８００億円程度の資金を得る見通しだ。マクセルは持ち分法適用会社となる。」（前掲紙）

日本では課税上の問題があり、スピンオフ（典型的には子会社株式を親会社株式に分配するという形で実行されます）を選択することはできません。しかし、仮に無税でスピンオフを行うことが可能だとして、株主価値を創造するという点でスピンオフが勝っていると判断されても、700億〜800億のキャッシュを獲得する途を捨て、スピンオフを実行するでしょうか？

もしそのような意思が少しでもあるなら、日立のマネジメントから、何故無税でスピンオフが行えないのか、という批判の声が聞こえてくるはずです。

しかし残念ながら、そのような声は聞かれません。

株主価値に軸を置いた財務戦略を立案し、実行する、そういったグローバル企業に必須の姿勢は、まだまだ日本企業には見られません。

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