10年債金利、0.615％に上昇

6日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回り0.615％と前日に比べ0.0005％高かった。30年物国債の入札結果がやや弱く、既発の現物債にも売りが波及した。
（日本経済新聞2014年3月7日18ページ ）

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「きっかけは公的年金改革の動きだ。厚生労働省の専門委員会が同日、国内債中心の運用を見直すよう年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に求める報告書案を提示。債券からの資金シフトを期待して株価が上昇し、代わりに債券売りが膨らんだ。」（前掲紙）

安倍政権が進めるGPIFの改革で、現状60％の国内債券への資産配分比率を引き下げ、株式、外国債券、外国株式などの比率を引き上げるよう運用の見直しを進めようとしていますが、反対意見も根強くあり、見直しがどこまで進むか不透明である、というのが今日のニュースです。

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