株式持ち合い解消へー自民塩崎氏

海外通・政策通として知られ、コーポレートガバナンス関連の改革などのキーマンでもある塩崎恭久・自民党政務調査会長代理に聞いた。
（日経ヴェリタス2014年3月9日3ページ ）

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「自己資本利益率(ROE)は海外に比べて低い。生産性も劣っている。
原因のひとつが株式持ち合いだ。解消が進んだ印象があるが、実態をみるとまだ多い。地方の有力企業の株式を地銀が持つ例も目立つ。かつてのドイツは日本のように株式を持ち合っていたが、シュレーダー前首相の時代に改革に取り組み、持ち合いを縮小した。その結果、企業の資本効率が高まった。日本も例えば5年など期限を区切り、持ち合いを減らすような規制が考えられる」（前掲紙）

ドイツは、シュレーダー首相時代に、国内外からの投資促進を目的に、法人の株式譲渡益課税を撤廃しています（１年超保有の場合）。塩崎氏はシュレーダーのトップダウンで押し切るすごさを評価しており、独立取締役の複数選任も、「自分が首相になったら一発でやる」と明言しています。

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