日本企業の税負担率突出

国際的に見た日本企業の税負担の重さが改めて浮き彫りになっている。2009年度の日本の主要企業の税引前利益に占める税負担額の割合は49％と、米国や英国、ドイツ企業の20～30％台を上回った。法人税などの法定実効税率が高いことが主因だ。世界では台湾が法人税率を25％から17％にするなど引き下げ競争が加速している。高負担は日本企業の成長の足かせとなりそうだ。
（日本経済新聞2010年5月28日15面）

【CFOならこう読む】

各国企業の会計上の税負担率（2009年度、％、指数構成企業の平均）は次の通りです。

(トムソン・ロイター調べ）

確かに日本の法定実効税率は高いのですが、会計上の税負担率が高いのはそのせいばかとは言えません。同じ日本企業でもHOYAのように税負担率が非常に低い会社もあるのです（2009年6月3日エントリー「HOYA1,200億円還流」）。

重要なのはきちんとしたタックスマネジメントを行なうことです。

日本企業で税務部門が機能している会社はとても少ないでしょう。むしろ税金を多く払うことに誇りすら感じている上場企業も存在します

そしてそれ以上に重要なのは、税引後利益を経営指標として何より重視することです。
それは株主価値を重視するということに他ならず、結局コーポレートガバナンスの問題だと言うことになるのかも知れません。

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