対日投資件数　中国、米抜き発の首位

海外企業の対日M&Aでは中国勢の伸びが目立つ。中国（香港を含む）の企業や投資ファンドの出資を含むM&Aは27日時点で前年より11件多い37件。米国勢によるM&Aは35件と1件増にとどまり、データを比較できる1985年以降で初めて中国勢が首位となった。
（日本経済新聞2010年12月28日 11面）

【CFOならこう読む】

「金額ベースでは米国の1938億円（前年比47％減）に対し、中国は288億円（同1％増）だが、日本企業の生産技術やブランドなどに着目した中国勢の「日本買い」が増えている」（前掲紙）

中国だアメリカだと言っても所詮30～40件の話で、ないにも等しいレベルです。雇用の維持が重大な政策課題である今の日本にとって、日本人という極めて優れた稀少な資源を有効利用してもらえるのであれば、外資であってもどんどん受け入れるべきだし、受け入れるためのインフラを整える努力をすべきです。

そしてそのことにより、日本企業のグローバル化が深化するように思うのです。

楽天やユニクロが英語を社内の公用語としたことの是非があれこれと議論されいます。（例えば　文藝春秋2011年1月号　「英語より論語を」藤原正彦／宮城谷昌光）

しかしより重要なのは異質なものを受け入れる”気構え”です。英語を社内の公用語とするのもその”気構え”を示すものと理解すれば、大いに評価すべきと私は考えます。

年内の更新は今日でおしまい。
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それでは皆様よいお年を！！