総配分性向

精密大手が株主への利益配分方針を明確に打ち出そうとしている。リコーやセイコーエプソンは総配分性向（純利益のうち配当・自社株買いに充てる比率）などの数値目標を導入する考え。リストラ効果で安定して収益を確保できる体制が整ったと判断し、株主重視を鮮明にする。
（日本経済新聞2011年6月22日15面）

【CFOならこう読む】

「富士フィルムホールディングスは2005年3月期以降、総配分性向を30％以上としてきた。今期も増収増益の公算が大きく、この水準を維持する見通しだ」（前掲紙）

富士フィルムの場合、記事では30％と書かれていますが、ウェブでは配当額と自己株式取得額を合算した金額の連結純利益に対する比率である株主還元性向（注）の目標を25％としています。
（ 「株主還元」富士フイルムホールディングス）

ただ有価証券報告書の配当政策には株主還元性向についての記載はなく、IRとしては分かりづらいように思います。

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なし