消費税増税に伴い、簡易課税など見直し

政府税制調査会は14日、社会保障と税の一体改革で行う消費税率の引き上げに伴い、免税点制度や簡易課税など優遇策を見直す検討に入った。
（日本経済新聞2011年12月14日5面）

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「簡易課税は、企業が仕入にかかった消費税を納税額から控除する際、実態ではなく「みなし」の税額で申告できる制度。税額計算の事務負担を軽減する趣旨だが、現状はみなし税額が実額より大きく、「益税」が生じていると指摘されている。政府税調ではみなし税額を実額に近づけるなどの案が挙がっている」（前掲紙）

益税問題を放置したままでは、消費税増税について国民の理解は得られないということです。簡易課税制度は廃止の方向性ではなく、より精緻な運用を行うという方向性であるとのことで、今後の議論が注目されます。

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