外資10社日本に拠点

経済産業省は21日、スウェーデン・ボルボや米化学スリーエムなど外資10社が日本に研究開発などの拠点を新設すると発表した。ハイブリッド仕様の大型トラックや日本市場向け医療関連製品など高付加価値商品を生み出す拠点となる。外資企業の誘致を目指す政府の「アジア拠点化戦略」が本格的に動き出す。
（日本経済新聞2011年12月22日1面）

【CFOならこう読む】

「23年度アジア拠点化立地推進事業費補助金」の対象事業は、以下の要件をすべて満たすものとされています。

1統括拠点※1又は研究開発拠点※2を整備する事業※3であること。
2補助事業によって整備された拠点において、申請した業務を3年以上継続すること。
3投資計画について、「平成23年度一般会計歳入歳出概算」の閣議決定（2010年12月24日）以前に対外発表していないこ と。
（※1）被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係る業務（事業の遂行上欠くことのできないもの（営業・販売・マーケティ ング、経営企画、財務・金融、人事・人材育成、研究開発、生産管理、物流、法務等）とする。）であって、2以上の被統括会社
（2以上の国であること。）に対して一括して行うための施設を整備する事業
（※2）技術革新の進展に即応した高度な産業技術の研究から応用開発、試作、製品試験等による産業化等の研究開発を行 うために必要な施設を整備する事業
（※3）国内に既にある拠点の移転・集約は対象外

「政府は補助金や税制優遇などを盛り込んだ外資企業誘致の政策パッケージを策定した。ただ税制優遇のために必要な「アジア拠点化推進法案」は国会審議が進まず、たなざらしの状態。今回進出する企業も税制優遇は受けられない見通しだ」（前掲紙）

税制優遇は不可欠です。20％の所得控除なんていうせこいことは言わず、日本人の雇用を要件に大幅な税制優遇を与えるべきです。

【リンク】

「平成23年8月 アジア拠点化促進施策について」経済産業省 ［PDF］

「 平成23年アジア拠点化立地推進事業 採択事業一覧    」 ［PDF］