米予算教書、富裕層増税盛り込む ー 【続き】

オバマ米大統領は13日、2013会計年度の予算教書を発表した。通常なら、予算をめぐる政府と議会の駆け引きの始まり。だが大統領選を控えた今年の教書はいつにも増して政治色を帯び、与野党はのっけから対決モード。「公平さ(Fairness)」を旗印にした財政方針に、死角はないのか。
（日経ヴェリタス2012年2月13日10面）

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「公平な分担を」と大統領は訴えるが、その定義は難しい。突き詰めれば、「機会の公平」と「結果の公平」のバランス。共和党には前者が必要で、競争の結果生じた格差を無理に埋めることこそ、不公平に映る」（前掲紙）

日本では、自民党と民主党それぞれが「機会の公平」と「結果の公平」のどちらを重視しているか不明です。この点に留まらず、「大きな政府か小さな政府か」、「福祉の考え方」、「国防」といった国家の骨格となるべき基本的な方向性について、両政党の違いは全くわかりません。

要するに、現状は二大政党というにはほど遠い、ということです。

本来、「増税」は国家の基本的な方向性と併せて議論されるべきものです。「税と社会保障の一体改革」の前提となる国家の方向性について、両政党はその違いを明確にしていないのに、いったい何を議論しようというのでしょうか。

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