米法人税28％に下げ

オバマ米政権は22日発表する法人税改革案で、国際的に高水準にある連邦の最高税率を現行の35％から28％に引き下げると提案する。
（日本経済新聞2012年2月23日1面）

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「税制優遇措置を大幅に縮小することで財源を確保する。簡素な税体系に改革することで、新規企業などの参入を促し、雇用拡大につなげる狙いだ。ただ、年内の法制化は困難との見方が多く、11月の大統領選を意識した発表と受け止められている」（前掲紙）

この点について、ブロガーとしても有名なアーンスト・アンド・ヤング　ニューヨーク事務所パートナーの秦正彦さんが、昨年10月に租税研究が開催した会員懇親会の中で次のように仰っていました。

「では来年（2012年）から28％になるかというと全然そんな感じではなく、もっと根本的に、ここまで複雑化してしまった税法を何とかしなくてはいけないという、オーバーオールな見直しの枠の中で、税率の引き下げも実現させていこうというのが現時点での方向性に思えます。
オーバーオールの引き下げは、3ヵ月後にできるものではありません。86年の税法改正でも4年くらいかかっているので、そういう意味では実現するとしても早くて2013年～2014年あたりになるのではないかと思います。」（租税研究2012年2月号 186頁）

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