黒字法人割合4年ぶり上昇

2011年度内に決算期を迎え、今年7月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告の割合は25.9%で、過去最低だった前年度を0.7ポイント上回り4年ぶりに上昇したことが16日、国税庁のまとめでわかった。
(日本経済新聞2012年10月12日6面)

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「過去の赤字分を所得から差し引ける繰越欠損金の控除前の業績をみると、全体の52.2%(同3.2ポイント上昇)の法人が黒字だった」(前掲紙)

国税庁は黒字法人割合が上昇した原因を「経済状況が好転した影響」と分析しているようですが、分析すべきはいまだ黒字法人の割合は25.9%しかない、ということです。

多くの企業が、決算対策により課税所得金額を調整しています。そして、それを指南する専門家が立派な先生と重宝されます。74%の法人が赤字法人であるのは、その結果であると私は思います。

重要なことは決算対策の余地を極力小さくすることです。課税ベースを広げ、法人税率を引き下げる、これを日本企業の成長と税収確保のためにさらに推し進める必要があると思います。

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