GM再生手掛けた米アリックス副会長、安易な政府介入に警鐘

米ゼネラル・モーターズ（GM）の経営再建を手掛けた企業再生コンサルティング、米アリックス・パートナーズのアルバートは25日、業績不振に悩む日本の電機産業に関し「早期のリストラは必要だが、安易な政府介入はモラルハザードを招く」として民間主導の再建を前提にすべきだと述べた。
（日本経済新聞2013年3月26日15ページ）

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「−　経営不振企業への政府関与のあり方は。「安易な政府介入はモラルハザードを招き、淘汰されるべき企業まで救済されることになりかねない。日本の電機産業の業績不振は深刻だが、民間で解決すべきだ」」（前掲紙）

GMの救済が正当化されたのは、放置すれば世界の部品産業に波及し、不況を招きかねなかったからということです。

介入する政府が悪いということも言えますが、政府に頼る民間も悪い。民間が政府に頼る姿勢を持つ限り、官僚支配の打破なんぞ絵空事にすぎません。

まずは極めて限定された場合を除き、政府介入できないという明確なルールが必要です。

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