総資産回転率を改善させる取り組み

自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善は、国の成長戦略にとっても重要課題だ。３月１８日の衆院予算委員会。浅尾慶一郎議員（みんなの党）が、こんな指摘をした。「日本企業は世界的に見てＲＯＥが低い」
（日本経済新聞2013年4月4日15ページ）

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今日の記事には、総資産回転率を改善するための取り組みを行っている具体的な事例が紹介されています。

ユナイテッドアローズ

「当時の社内では「バイヤーの経験や勘だけに頼るな」「（商品の）当たり外れのリスクを減らせ」が合言葉だった。まず、全国１００店超の販売実績や顧客の声を１週間単位で片っ端から集めて徹底的に分析。これまで担当者が判断していた商品仕入れ時期や数量を、データを基に決めるやり方に変えた。
　あわせて店舗ごとに客数などの数値目標を設定。個別ブランドごとに毎週会議を開いて、品ぞろえと販売政策も１週間単位で細かく見直す体制に変更した。数字に基づいて小まめに品ぞろえを変えるので、結果的に売れ残りロスは減る。業績が悪化し始めた０７年３月期に１・７回だった回転率は１２年３月期に２回台に上昇した。」（前掲紙）

鬼怒川ゴム工業のF1段取り

「福島県郡山市の同社グループ工場。ある工程の生産品目を切り替える際、ラインの金具を交換する必要が生じる。合図ですぐに、３～４人がワッと集まり、あっという間に金具の交換作業を終える。まるでＦ１レースのピットの光景を見るような手際の良さだ。
　２人作業を変えることで作業時間は１０分の１以下。今は従業員の９割以上を３つ以上のラインで作業できるよう訓練中。受注が大きく変動しても人員を増減させずに対応できる。工場内の無人搬送機も手作りして運搬効率を高めた。」（前掲紙）

両社ともに棚卸資産在庫を大きく削減することに成功しています。

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