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オリックス宮内氏、ROEは万能ではない

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与党の大勝で終わった参院選。デフレ脱却を目指す安倍政権にとって、今後の焦点になるのが成長戦略の着実な実施だ。特に市場が注目するのが岩盤のように動かない規制の緩和。日本のやるべき改革は何か。小泉政権のもとでの規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長に聞いた。
(日経ヴェリタス2013年7月28日14ページ)

【CFOならこう読む】

インタビューは、規制緩和以外にもオリックスの成長戦略にも及んでおり、読み応えのあるものになっています。

その中で、ROEについて言及している部分があります。

−一番重視している経営指標は何ですか?

「一つではない。総合的に見ている。自己資本利益率(ROE)のみを見るというのであれば、経営は楽。(分母の自己資本を少なくするために)自社株を買えばいいのだから。ただリスクは高くなってしまう。ROEが低いというのもダメ。10%が目標で今のところそれに近づいている。リーマンショックの前、ROEが19%までいったが、あれはリスキーだった。」(前掲紙)

ROE=当期利益÷自己資本
= (当期利益÷売上高)×(売上高÷総資産)×(総資産÷自己資本) と分解できます。

さらに、利益率であれば、製品や事業部門ごとに、資産回転率であれば棚卸資産や固定資産ごとにブレークダウンすることができます。いずれも高ければ高いほど良いというわけではなく、目標値を上回っても下回っても問題であるという意識が必要です。

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なし

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