外国人投資家どう動く？

「外国人投資家は秋に一斉に動き出す」。メリルリンチ日本証券の岡本ゲーリー日本株式営業部長は気を引き締める。証券各社が９月以降に開催する日本株セミナーに、外国人投資家が大挙して参加するのだ。メリルやみずほ証券のセミナーには昨年の２倍の投資家が参加する。
（日経ヴェリタス2013年8月26日1ページ）

【CFOならこう読む】

「安倍首相の「本気度」を見極めようとする外国人が最も注目するのが、税制の見直し。財政健全化の先送りにつながる消費増税の見送りは、明確な日本株売りの材料だ。一方、日本株買いの材料となり得るのが、成長戦略としての法人税率引き下げ。法人減税は13日付の報道で安倍首相が検討を指示したと伝わったが、複数の閣僚が否定したため、市場は消化し切れていない。仮に法人税率引き下げの方向が明確になれば「（外国人にとって）ポジティブサプライズになり、日本株全体を押し上げる（メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジスト）」（前掲紙2ページ）

同じ紙面の中で、ファンドマネージャーのジェイムズ・サルター氏が法人税の課税ベースの拡大を同時に議論すべきであると指摘していますが、その通りだと思います。

7割以上の法人が赤字法人で法人税を減免されているという事態は明らかに異常です。

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