法人税下げ、「早急に検討」明記へ

政府は２６日、１０月１日にまとめる消費増税に向けた経済対策で、２０１５年度以降の法人実効税率の引き下げについて「早急に検討を開始する」と明記する方向で調整に入った。
（日本経済新聞2013年9月26日夕刊1ページ）

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「一方、政府は東日本大震災からの復興財源となる復興特別法人税を今年度末に１年前倒しで廃止する方針を固めている。復興特別法人税の廃止にも与党内の反対が強いため、経済対策では「廃止する」という強い表現を避け、「検討する」などと断定しない表現にする案が浮上している。」（前掲紙）

今年度末までに復興特別法人税が廃止になり、実効税率が切り下がるということは、3月決算会社の年度決算で繰延税金資産の取り崩しが生じることになりますね。

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