与党税制改正まとまる

自民、公明両党は３０日、消費増税に備えた与党税制改正大綱で合意した。設備投資や賃上げを促す減税などの規模は国と地方を合わせて１兆円。復興特別法人税の１年前倒し廃止は「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討する」と明記。これを含めると減税規模は約２兆円になる。法人実効税率の引き下げは「速やかに検討を開始する」とした。安倍晋三首相は１日、来年４月から消費税率を８％に引き上げることを正式表明する。
（日本経済新聞2013年10月1日1ページ）

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与党税制改正大綱に盛り込まれる雇用・投資減税は次の通りです。

「賃上げ促進税制
　給与総額を2％以上増やした企業は増加分の10％分を法人税から差し引ける
先端設備投資減税
　生産性を1％以上高める先端設備を取得すれば即時償却または購入金額の5％を法人税から差し引ける
中小企業の投資活性化
　160万以上の機械への投資時に税額控除の対象企業を資本金3千万円以下から1億円以下に拡大
研究開発費の増加分減税
　研究開発費の増加分に応じた税額控除で、控除率を5％から最大30％に引き上げ
耐震改修投資を促進
　耐震性の低い商業施設などを改修すれば、固定資産税を半減」
（出所：日本経済新聞2013年10月1日3ページ)

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