法人減税へ議論
政府・与党内で２０１４年度税制改正に向けた議論が始まった。安倍晋三首相は成長戦略を軌道に乗せるため、１５年度からの法人実効税率の引き下げを想定するが、自民党税制調査会には慎重論が強い。税制改正大綱でどこまで踏み込めるかは、安倍政権の成長戦略への取り組みの試金石になる。
（日本経済新聞2013年10月24日3ページ）
【CFOならこう読む】
「日本の法人実効税率（東京都で３８・０１％）は２５％程度の韓国などと比べて高く、企業活動を阻害しているとみる。海外の投資を呼び込む「アベノミクス」戦略にもかかわらず、今年上半期の日本への新規投資は１０年ぶりの低水準。法人実効税率の引き下げは欠かせないとの判断だ。」（前掲紙）
法人税の実効税率を下げることは必要ですが、日本における起業を増やすためには他にやるべきことがたくさんあります。
10月21日のエントリーで紹介したポール・グラハム氏は、”Why Startuos Condense in America”でアメリカにベンチャーが集中する理由を述べています。
以下項目だけ列挙してみます。
1. The US Allows Immigration.
2. The US Is a Rich Country.
3. The US Is Not (Yet) a Police State.
4. American Universities Are Better.
5. You Can Fire People in America.
6. In America Work Is Less Identified with Employment.
7. America Is Not Too Fussy.
8. America Has a Large Domestic Market.
9. America Has Venture Funding.
10. America Has Dynamic Typing for Careers.
(http://www.paulgraham.com/america.html)
良い大学がある、解雇が容易である、･･･。
具体的な将来ビジョンを示す政治のリーダーシップがなければ一歩も進みません。
