アイルランド低い法人税率今後も

来日中のアイルランドのケニー首相は３日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。欧州連合（ＥＵ）などによる金融支援が終了するのを踏まえ、今後は輸出をテコに引き続き経済再建に取り組む意向を表明。先進国で最低水準の法人税率の維持が投資誘致のカギと強調したうえで、農業や食料ビジネス分野での日本との協力に期待を示した。
（日本経済新聞2013年12月3日15ページ ）

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「アイルランドは先進国の中で飛び抜けて低い１２・５％の法人税率を維持。米国などからＩＴ（情報技術）関連や医薬品分野などの投資を集め、輸出で経済を支えてきた。支援国のドイツなどから税率を引き上げるように圧力を受けたこともあるが、首相は「投資家にとっては透明で安定した税制が最大の関心事だ。これを変更することはない」と言明した。」（前掲紙）

アイルランドの優位性は税制だけではありません。

例えば、

• 労働力の柔軟性と適応性で　1位
• 投資インセンティブで　1位
• グローバル化姿勢で　1位
• 技能労働者の供給力で　3位
（出所：　IMD世界競争力年報2013年）

何より「雇用創出に集中する」という強い意志が政府から感じられます。

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