官邸、法人税率25％示唆

国際水準と比べ割高な法人実効税率の引き下げに向けた政府内の議論が２０日の経済財政諮問会議で始まった。安倍晋三首相は減税の当面の財源確保にはこだわらない考えを示唆。民間議員も拠点誘致を競うアジア主要国をにらみ、税率を２０１４年度より１０％低い２５％程度にすべきだと踏み込んだ。法人税率見直しは６月にまとめる新成長戦略の要となる。
（日本経済新聞2014年1月21日3ページ ）

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「税制改革は従来レベニューニュートラル（増減税同額）という考え方がとられてきたが、経済のグローバル化が進む中でこの考え方で対応していくことがよいのかどうか」。安倍首相は２０日の諮問会議でこう表明し、短期的な財源確保にこだわらない姿勢を示した。」（前掲紙）

財源確保に拘らない姿勢は必要であると思いますが、その前提として中長期的に拠点誘致が成功し税収が増えるという説得力ある国家戦略が必要です。法人税率をどうするかは国家戦略の結果決まってくるのであって、法人税率を引き下げることそのものが成長戦略となることはあり得ません。アジアを意識する必要はありますが、日本がアジアの中でどういうポジショニングを目指すのか、そのためになすべきことは何であるのか、アジアにおける立地競争の中で日本は何を売りにするのかといったビジョンが明確に示されて始めてどの国が拠点誘致の上でライバルとなるかが見えてくるのです。

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