ソニーのリストラ、「債権者寄り」批判も

ソニーは６日、パソコン事業の売却とテレビ事業の分社化を発表した。海外メディアのブログなどでは、ソニーの株主で、エンターテインメント事業の分離上場を提案した米有力ヘッジファンド、サード・ポイントのダニエル・ローブ氏がリストラを促したとの分析が見られた。さらに抜本的な改革が進む可能性があるとの指摘も目立った。
（日経ヴェリタス2014年2月16日65ページ グローバルウオッチ）

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ソニーのリストラを評価する声が目立つ一方、次のような批判があることが注目されます。

「投資ブログの「Market Hack」は違う見方をする。2000年代初めに10兆円を超えていたソニーの時価総額は足元で1兆8000億円程度に減少し、負債額に接近している。同ブログは「単純化して言えば、株主の利害より債権者の意向によって経営が左右される状況に近づいている」と解説した」（前掲紙）

正しい見方だと私は思います。こういう声が日本国内からは聞かれないのは何故でしょう？

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