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‘役員・従業員報酬’ タグのついている投稿

Say-on-pay

世界の主要企業が株主総会の季節を迎え、高額報酬や議決権行使のあり方などコーポレートガバナンスに改めて関心が集まっている。ガバナンスの潮流や海外投資家の日本企業の見方について、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワークの事務局トップ、カール・ローゼン氏に聞いた。
(日本経済新聞2012年4月19日6面)

【CFOならこう読む】

「一般従業員の300倍以上の高額報酬は持続しえない。この25年間で、欧米企業のコストのうち、唯一増えたのが役員報酬だ。経営者の候補は人材市場にいくらでもいるのに、需給を無視して報酬が膨らんだのは、米国で株主の権利が弱かったためだ。

米国では2010年、役員報酬が株主総会の決議事項になった。否決しても強制力はないが、報酬の適正化を本格的に迫る圧力になる。銀行のガバナンス強化が新たな金融危機を防ぐカギだ。」(前掲紙)

日本では役員報酬の上限の改訂や、退職慰労金が株主総会の決議事項になっていますが、米国では報酬を経営判断の領域とされており、株主がその是非について判断する機会は限られていました。

しかしオバマ政権化で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の一環として役員報酬を株主総会に諮るSay-on-payが上場会社に義務づけられ、昨年1月以降の株主総会から適用されています。

Say-on-Payとは、株主が役員の報酬について賛否を投票することを言い、自社の役員報酬について株主の意見を直接に問う仕組みです。ただし、株主総会に諮るとはいっても、Say-on-payは、法的拘束力のない、Non-bindingvoting(非拘束的決議)であり、参考意見として株主の意向を調査するといった位置付けです。しかし、役員の報酬の内容が否決されれば、株主や世間から注目を集めることになり、その結果、次の報酬委員会のメンバー選定などにも影響を与えることになることから、Say-on-payは単なる参考意見にとどまらない、実際的な抑制力があると考えられています。

折しも17日に開催された米シティグループが17日に開催した年次株主総会で、役員報酬案が否決されました。

「シティは「(事態を)深刻に受け止めている」としており、報酬の見直しが検討される可能性がある」(日本経済新聞夕刊2012年4月18日3面)

今後日本企業はグローバル化の一環として、外国人経営者を迎え入れる必要性が増していくものと思われます。その場合に役員報酬は海外の市場価格を斟酌せざるを得ず、株主総会で決議される役員報酬の上限が壁となって、優秀な経営者にオファーすら出すことができないという事態も想定されます。

日本も役員報酬の開示を充実させた上で、Say-on-payに切り替えることを検討して良いように思います。

【リンク】

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新会計基準適用に備え、企業年金の運用方針見直し-村田製作所

村田製作所は企業年金の運用方針を見直す。株式の配分目標を35%前後と従来の4割前後から下げる一方、現在はほとんどない超長期債券の比率を全体の1割程度に増やすことが柱。積み立て不足を即時に貸借対照表に反映させる新たな会計基準が将来的に適用されるのに備えてリスク資産を抑制する。
(日本経済新聞2009年9月12日15面)

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「国際会計基準に対応した新たな年金の会計基準では、運用の悪化などで生じた資産の積み立て不足を即時に貸借対照表に反映させる。何年かに分けて分散処理が可能な現会計基準に比べ、財務に与える影響が大きくなる」(前掲紙)

これについては、7月15日のエントリー「IFRS-数理計算上の差異の償却」でお話ししました。

村田製作所の場合、運用結果が前提条件と異なることによって発生する数理計算上の差異は、一定の年数による定額法により均等償却されているため、一般的に将来において処理される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

親会社及び国内連結子会社1社は、市場金利に連動して一定の範囲で給付水準が変動する企業年金基金制度を設けていて、金利変動によるグループの退職給付費用及び退職給付債務への影響の低減を図っていますが、今後の市場金利や年金資産の利回りの変動によっては、退職給付債務及び積立不足額の増加が予想され、グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある、ということを有価証券報告書の事業等のリスクに記載しています。

村田製作所は、米国会計基準を採用しており、数理計算上の差異及び過去勤務債務を資本の部のその他の包括利益に直接計上していますが、その他の包括利益で認識している金額は、数理計算上の差異と過去勤務債務の合計で前期末現在83億円(利益)しかありません。しかし退職年金会計の分野については、IFRSと米国が足並みを揃えて同じ内容の改訂を行ってくることが想定されるため、そのときに備え極力その影響を減じておきたいということなのでしょう。

それはそれで理解できるのですが、しかし運用利回りを下げてまで企業が年金基金制度を設けるメリットが本当にあるのか、というより本質的な疑問は残ります。

【リンク】

「第73期 有価証券報告書」株式会社村田製作所[PDF]

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確定拠出年金日本版401k、加入者300万人を突破

加入者の運用実績に応じて年金の受給額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の加入者数が300万人を突破した。サラリーマンの10人に1人にあたる計算だ。2001年の制度導入から7年を経て、採用企業のすそ野が広がってきた。ただ投資教育の不備といった課題は多く、企業の受託者責任を明確にする業界発のルールづくりも動き出した。使いやすい制度を整備できれば、普及に弾みがつきそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090206AT3S0501H05022009.html

【CFOならこう読む】

確定拠出年金とは、掛金を確定して、給付は運用次第で決まるタイプの年金制度です。
確定拠出年金の特徴として、

・年金資産を自分で運用し、その結果に応じて年金額が決定される。
・年金資産が個人別に区分され、残高の把握や転職時の資産の移行が容易である。
・企業規模を問わず実施することが可能である。

といった点があげられます。(企業年金連合会HP

確定拠出年金には自営業者等が加入できる「個人型年金」(掛金は個人が拠出)と、企業が導入し、従業員を加入させる「企業型年金」(掛金は企業が拠出)の2タイプがあります。

確定拠出年金の最大のメリットは、その税制にあります。

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これは単に拠出金額が所得控除されるというだけでなく、実質的にキャピタルゲインに対する税金が免除されることを意味します。つまり無税で老後のための資産形成ができるのです。

もちろん資産運用に失敗するということはあり得ます。

足元では株式を組み込んだ投資信託などで運用している投資家の運用環境は厳しい。格付投資情報センター(R&I)が百万人の運用状況を調べたところ、過半数が元本割れしていた

しかし元本割れを回避したいなら、そのような運用商品を選択することも可能です。

ところで、確定拠出年金を導入する企業は、加入者に対し金融教育を行う責務があるというようなことが言われます。

今日の新聞記事でも、

確定拠出年金は長期投資のため、短期の相場下落に一喜一憂する必要はないが、企業の投資教育は不十分だ。例えばインターネット上での投資教育だけという企業もあるし、運用資産が預貯金に偏る加入者が多い企業もある。厚労省は「投資教育が不十分だと老後の所得保障に結びつかない」(企業年金国民年金基金課)と警戒している

というようなことが書かれています。

投資教育とは何を指しているのでしょうか? 儲かる投資信託の選び方を指南するとでも言うのでしょうか?
野口悠紀雄氏が近著「金融危機の本質は何か」(東洋経済新報社)の中で言うように、投資教育で重要なのは、

「世の中にうまい話はない」
「濡れ手で粟の投資勧誘があったら疑ってかかれ」

ということだけです。

分散投資の重要性は教える必要があるかも知れませんが、それもインターネット上の教育で十分でしょう。マーケットポートフォリオと安全資産の組み合わせは個人の効用に従って各自決定すれば良いという、トービンの分離定理が教えるところによれば、「運用資産が預貯金に偏る」ことを問題視する必要はないのです。

政策的に無理に「貯蓄から投資へ」と言ったところで、多くの日本人が株式投資に胡散臭さを感じている以上、そう簡単に個人の考え方が変わるとは思えません。今政策的に重要なのは、市場が適正に価格形成を行えるようにすることです。

現在の日本の株式市場を見ると、

価格が正しく評価されていない市場では、素人は危なくて手が出せない。したがって相場の底が浅くなり、適切な価格形成がさらに阻害される。こうして悪循環に陥る。このような現状を放置して「貯蓄から投資へ」などと言うのは、無謀な投機を煽るものであり、無責任きわまりないことだ。

(野口 前掲書)

という意見に同意せざるを得えません。

【リンク】

金融危機の本質は何か―ファイナンス理論からのアプローチ 金融危機の本質は何か―ファイナンス理論からのアプローチ
野口 悠紀雄

東洋経済新報社 2009-01
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確定拠出年金の充実?

追加経済対策、事業規模最大の27兆円 首相「消費税上げ3年後」

政府は30日、米国発の金融不安による景気減速などに対応する追加経済対策を決定した。融資枠拡大などを含めた事業規模は過去最大規模の約27兆円。実質的な財政支出となる「真水」は約5兆円で、財源には財政投融資特別会計などの「埋蔵金」を活用、赤字国債の発行は回避する。税制抜本改革に関し、麻生太郎首相は同日の記者会見で、早ければ3年後に消費税率を引き上げる考えを表明した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081031AT3S3001W30102008.html

【CFOならこう読む】

追加経済対策で、確定拠出年金(日本版401k)の充実も盛られた。具体的には、企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」を認め、個人が長期的に株式を買いやすい環境が整備される。

確定拠出年金とは、掛金を確定して、給付は運用次第で決まるタイプの年金制度です。
確定拠出年金の特徴として、

・年金資産を自分で運用し、その結果に応じて年金額が決定される。
・年金資産が個人別に区分され、残高の把握や転職時の資産の移行が容易である。
・企業規模を問わず実施することが可能である。

といった点があげられます。
(企業年金連合会HP http://www.pfa.or.jp/top/qa/qa02.html#q4

確定拠出年金には自営業者等が加入できる「個人型年金」(掛金は個人が拠出)と、企業が導入し、従業員を加入させる「企業型年金」(掛金は企業が拠出)の2タイプがあります。それぞれの拠出限度額は次の通りです。

●企業型
厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金を実施していない場合
                          月額 4万6千円
厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金を実施している場合
                          月額 2万3千円
●個人型
自営業者等                     月額 6万8千円
(国民年金基金等の掛金と合算して)
厚生年金保険の被保険者
(会社が企業型確定拠出年金、厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金のいずれも実施していないこと。)
                          月額 1万8千円

(厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

確定拠出年金の最大のメリットは、その税制にあります。


これは単に拠出金額が所得控除されるというだけでなく、実質的にキャピタルゲインに対する税金が免除されることを意味します。

この点マイロン・ショールズ他の「タックス・アンド・ビジネス・ストラテジー」(邦題「MBA税務工学入門」中央経済社)は、次のように説明しています。

「年金基金に拠出された$1は、n年後には$(1+R)nとなるが、年金支払時に、この投資収益累計額の全額に対して税率tで課税されるとした場合、税引後の手取り額は$(1+R)n(1-t)となる。年金基金に対する当初の投資額は($1)は、税効果(税引)後で考えた場合、(拠出時に投資支出額が全額損金算入されているために)$(1-t)で済むことから、税引後投資支出額に対する税引後投資収益率は、次のように計算される。
{1/(1 -t )}(1 +R ) n (1 -t ) = (1 +R ) n
但し、R=税引前運用利回り

n =期間
t  =通常税率  」

にも関らず、この制度は日本では全く認知されていません。
2008年8月31日現在の確定拠出年金の施行状況は以下の通りです。

企業型年金の規約数等
企業型年金承認規約数  2,811件
企業型年金加入者数   約3,000千人(平成20年7月末)(速報値)
実施事業主数      10,822社

個人型年金の加入者等(平成20年7月31日現在)
第1号加入者      38,358名
第2号加入者      58,499名
計96,857名(資格喪失者を除く)

事業所登録       53,145事業所
登録運営管理機関    213社
(厚生労働省年金局発表)


拠出限度額が小さすぎることが日本版401kが広く浸透して行かない原因であるように思います。これを機会に拠出限度を大きく拡張し、政府が401kの税務メリットを国民にくりかえし、わかりやすく説明することで、この制度は日本でも認知されるようになると私は思います。

【リンク】

なし

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