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‘IPO’ タグのついている投稿

1万社の「ベンチャー図鑑」

官民ファンドの産業革新機構はベンチャー企業約1万社のデータベースを作る。
(日本経済新聞2013年12月5日1ページ )

【CFOならこう読む】

「調査会社「ジャパンベンチャーリサーチ」と提携し、経営者や出資者、技術開発の情報をインターネット上で閲覧できるようにする。国内外からベンチャー企業への投資を呼び込む狙いだ。」(前掲紙)

企業の基本情報の閲覧は無料、経営者などの情報は年30万円だそうです。

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なし

新規上場今年58社

東京証券取引所は2日、2013年の新規上場(IPO)社数が12年から10社増えて58社(プロ向け市場「TOKYO PRO Market」を含む)になる見通しだと発表した。
(日本経済新聞2013年12月3日15ページ )

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「4年連続の増加で、121社が上場した07年以来の高水準。14年の新規上場は70~80社になるとの見方が多い。」(前掲紙)

今年上場の58社のうち26社が東京以外を本社所在地としているということです。
企業誘致を巡って地方が努力している成果が少しずつ出てきているのですね。

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IPO、来年は70社~80社

年末にかけ株式市場では20数社のIPOが相次ぐ。先週末時点の集計で2013年は53社が上場する見込み。来年は70~80社と増加傾向が続くとの見方が多い。新しい企業を育て、成長を支えようという投資マネーが活気を取り戻しつつある。
(日経ヴェリタス2013年11月17日49ページ )

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「来年以降はクラウド関連などに加え、安倍政権が成長関連に位置付けるバイオ・再生医療関連の上場も一段と活発になりそう。「海外展開を狙う企業も多く、必要資金をIPOで調達する企業も出てくるだろう」と大和証券の久田信也・公開引受部長は予想する。」(前掲紙)

2013年9月21日の日経電子版の記事によると、今年1~9月に新規上場企業が市場から調達した資金は約3300億円で、2000年以来の水準、サントリー食品を除いても2007年以来の高水準ということです。

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カテゴリー: IPO タグ:

法人減税へ議論

政府・与党内で2014年度税制改正に向けた議論が始まった。安倍晋三首相は成長戦略を軌道に乗せるため、15年度からの法人実効税率の引き下げを想定するが、自民党税制調査会には慎重論が強い。税制改正大綱でどこまで踏み込めるかは、安倍政権の成長戦略への取り組みの試金石になる。
(日本経済新聞2013年10月24日3ページ)

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「日本の法人実効税率(東京都で38・01%)は25%程度の韓国などと比べて高く、企業活動を阻害しているとみる。海外の投資を呼び込む「アベノミクス」戦略にもかかわらず、今年上半期の日本への新規投資は10年ぶりの低水準。法人実効税率の引き下げは欠かせないとの判断だ。」(前掲紙)

法人税の実効税率を下げることは必要ですが、日本における起業を増やすためには他にやるべきことがたくさんあります。

10月21日のエントリーで紹介したポール・グラハム氏は、”Why Startuos Condense in America”でアメリカにベンチャーが集中する理由を述べています。

以下項目だけ列挙してみます。

1. The US Allows Immigration.
2. The US Is a Rich Country.
3. The US Is Not (Yet) a Police State.
4. American Universities Are Better.
5. You Can Fire People in America.
6. In America Work Is Less Identified with Employment.
7. America Is Not Too Fussy.
8. America Has a Large Domestic Market.
9. America Has Venture Funding.
10. America Has Dynamic Typing for Careers.
(http://www.paulgraham.com/america.html)

良い大学がある、解雇が容易である、・・・。
具体的な将来ビジョンを示す政治のリーダーシップがなければ一歩も進みません。

【リンク】

http://www.paulgraham.com/america.html

ラーメン代稼ぎ

創業間もないベンチャー企業が早期に「ラーメン代」、つまりメンバーの生活費を賄える程度の利益を稼ぐこと。利益を確保することで企業家のやる気が高まるうえ、資金集めの苦労も軽くなり、成功の可能性が高まるとの考え方。
(日経ヴェリタス2013年10月20日6ページ)

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「米シリコンバレーの著名ベンチャー投資家、ポール・グラハム氏が提唱し、日本のベンチャー企業家や投資家の間でも広まっている。同氏のエッセーでは「ramen profitable」と表現している。」(前掲紙)

ソフトウェアのベンチャー企業は低コストで運営できるので、最低限の生活費を賄えるだけの利益は比較的早期に稼ぐことができるし、そうなれば資金調達にあくせくしなくて良くなる、とポール・グラハム氏は言っているのです。

ちなみに「ramen profitable」はラーメン二郎で外食できるレベルではなく、家でインスタントラーメンを食すレベルを言っているのでお間違えなく。

【リンク】

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上場促進へ規制緩和

金融庁はベンチャー企業の新規上場を促すため、規制緩和に踏み切る。新規上場する際に提出する財務諸表を過去5年分から2年分に減らす方針。社内体制を明記する「内部統制報告書」も新規上場後3年間は出さなくてもいいようにする。
(日本経済新聞2013年10月16日4ページ)

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6月6日のエントリー「規制改革、新規上場時の企業情報開示の合理化」

「有識者で構成する金融審議会(首相の諮問機関)を15日開き、基準緩和で大筋合意した。金融庁は2014年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出し、14年度中にも実施する方針だ。」(前掲紙)

現状、上場後最初の事業年度から監査済みの内部統制報告書を提出する必要があるため、その準備を上場準備とともに進める必要があり、負担が大きいとの現場の声は聞かれます。上場後3年間内部統制報告書を提出しなくてよくなれば負担はかなり減ると思われます。

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IPO35社連続初値が公開価格超え

新興企業が株式を上場する市場が活気づいている。インターネットやバイオ関連を中心に新たな成長企業が上場。個人や機関投資家から資金が集まり、35社連続で上場時の初値が公開価格を上回るという人気ぶりだ。リスクマネーを橋渡しする資本市場が機能し、企業の新陳代謝を促すとの期待も高まっている。
(日本経済新聞2013年10月10日3ページ)

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最近の主な新規上場企業の公開価格に対する初値の上昇率は次の通りです。

ネット関連

コロプラ 2012年2月上場 1.9倍
オークション 2013年4月上場 4.0倍
オイシックス 2013年3月上場 3.1倍

バイオ関連

ペプチドリーム 2013年6月 3.2倍
リプロセル 2013年6月 5.6倍
メドレックス 2013年2月 2.2倍

新サービス

エナリス 2013年10月 2.6倍
N・フィールド 2013年8月 2.1倍

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支援って??

日本の開業率(一定期間に生まれた新たな事業所の割合)が低い理由と、引き上げるヒントを論じてきた。アイデア、意欲、資金があれば起業すること自体はそれほど難しくない。開業後の拡大で真価を問われる。
(日本経済新聞2013年10月3日24ページ)

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「企業の成功例を増やせば、ベンチャーに投融資するリスクマネーの供給増につながる可能性がある。開業後の支援の充実は当該ベンチャー企業だけでなく、日本の開業率を引き上げて「起業社会」を実現するためにも欠かせない」(前掲紙)

私はこの「支援」という言葉が嫌いです。
ヒトはみな得意なところも不得意なところもあります。
だから企業は多くのヒトによって営まれるのです。
経営者は、自分に足りないところを他者に補ってもらわなければなりません。
従業員として雇用するか、外部のリソースを利用するか、いずれにしても何らか手当をする必要があります。

外部のリソースを利用するのであれば、いくつかの業者の中からフィーとサービス内容を検討し、適当なところを選択します。
業者は支援をするわけでなく、ビジネスをするのです。
「支援」というと「弱いものを助けてあげる」といったニュアンスがありますが、経営者は必要なサービスを適切な価格で購入するだけのことで、決して「支援」を受けるわけではありません。
業者の方も「支援」をしてあげるために善意で近づいてくるわけでありません。
むしろ多くの業者は、創業者が大成功する可能性に乗っかろうと思っているのです。
そのこと自体は悪いことではありませんが、「支援」というと本質を見失うことになります。

ユニクロの現監査役で上場コンサルタントだった安本隆晴さんが書いた「ユニクロ監査役が書いた 伸びる会社をつくる起業の教科書」の中に柳井社長と安本さんの対談が載っています。その中で柳井さんが、上場前の自分は経営を知らなかったが、安本さんは商売がよくわかっていなかった、と指摘しています。
安本さんは、プロフェッショナルとして、柳井さんが不案内であった数値面を中心とした経営管理の手法についてコンサルティングサービスを提供したのであって、決して善意で助けてあげたわけではありません。
柳井さんにとって安本さんとの出会いは決定的に重要だったことは間違いありません。
しかし、それは柳井さんが自分に足りないところを知り、自ら動いて柳井さんが見出したのです。
待っていれば良い人が現れて助けてくれるわけでは決してありません。

【リンク】

ユニクロ監査役が書いた 伸びる会社をつくる起業の教科書

安本 隆晴

出版年月日:2013-09-06

価格:1,575円

情報取得日時:2013-10-03 09:51

カテゴリー: IPO タグ: ,

非上場の持株会社傘下の企業の上場の条件

コードネーム「JOE」。2010年5月、サントリーホールディングス(HD)で飲料子会社、サントリー食品インターナショナル(SBF)の上場に向けた研究会が始まった。上場と、ボクシング漫画「あしたのジョー」にかけた。
(日本経済新聞2013年8月14日2ページ)

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「持株会社傘下に置かれたままでのSBF上場が認められるかどうかだ。少数株主ら投資家保護を重視する東京証券取引所の意向をチームは見極めようとした。「どうしたら認めてもらえるか」。証券会社を通じて探りを入れるうち、東証は子会社上場を望ましいものの、独立性の担保を条件としていることが見えてきた。」(前掲紙)

SBFは、独立性を確保するために、本社の移転、従業員の転籍、グループからの情報システムの遮断を実行します。

しかし、SBFの社長である鳥井氏がHD社長佐治信忠氏の後継者であることを佐治氏が示唆すると、東証は親会社の意向で上場子会社となるSBFの社長人事が決定するのは問題があると判断しました。

「5月、佐治は東証の担当者から直接説明を求められて、「経営の独立性には十分配慮する」と強調した。担当者は早急な社長交代はないと受け取った。同月29日に上場は正式に認可された」(前掲紙)

持株会社傘下にある子会社が、人事も含めて持株会社の意向に従うのは当然のことです。
上場時の審査時点のみ、経営の独立性を確保している外形を形式的に整えれば上場が認可されるというのでは、審査の意味がありません。

重要なことは少数株主や一般投資家をいかに保護するかです。
そう言う意味では実質面の審査が求められるところです。

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若者の起業が増えぬ原因

会社を興し社長になる――。こんな夢に挑む若者が減っている。政府は起業数が会社数に占める「開業率」をいまの2倍に引き上げ英米並みにする目標を掲げた。日本経済の新陳代謝を促す狙いだが、若者の起業をどう増やすかがカギになりそうだ。
(日本経済新聞2013年8月5日3ページ)

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日本政策金融公庫によると、2012年度に起業した人で29歳以下の比率は9.8%で、1990年と比べ5ポイント低下したとのことです。

若者の起業が増えない原因は何でしょう?

「みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは「日本では起業に失敗したときのリスクが高すぎる。企業は新卒学生を優先採用するので、起業に失敗してしまうとなかなか職にありつけない」と見る。起業を促すには労働市場の流動化が欠かせないとの見方だ。」(前掲紙)

私もその通りだと思います。
またリストラを伴うM&Aになかなか踏み切れないのもここにその一因があります。

ですが、M&Aが普通に行われ、ヒト、モノ、カネの移動が日常的に見られるようになれば、労働市場の流動化も進んで行くように思います。

起業を増やすという意味でも、M&Aの実現を阻害している要因(特に法制度)を取り除いていく必要があります。

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なし