海外企業の資金調達、情報開示英語でOK

金融庁は外国企業が日本で資金調達する際の情報開示義務を緩和する方針だ。現在は日本で一般投資家向けに株式や社債を発行する際に、財務内容などを明記した日本語の書類の公表が義務付けられている。これを英語のみでも可能にする。海外企業の本での資金調達を後押しし、証券市場の活性化につながる。
（日本経済新聞2010年6月2日15面）

「金融庁が検討しているのは、外国企業が株式や社債を日本国内で発行する際に公表する発行条件や企業の財務・事業内容などを記した有価証券届出書の開示規制の緩和」（前掲紙）

国外から資本や事業を呼び込むためには、こういう規制緩和は非常に重要だと思います。いずれ日本企業であっても英語のみで開示することを希望する企業が出てくるかもしれません。そして、これを否定する理由もないでしょう。

昨夜渋谷で娘と「ドリームガールズ」というブロードウェイ・ミュージカルを見に行きました。終演が10時近かったので、久しぶりに夜の渋谷を歩きましたが、外国人のあまりの多さに驚きました。

時代は大きく動いているのですね。

CFOとしては、日本企業の独自性を強調するより、グローバル企業の中でもしっかりとした仕事ができるように普段から研鑽を積んでおく必要があると思います。

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