サイゼリヤのデリバティブ評価損 140億円
「シンガポールに新拠点」サイゼリヤ社長 豪州依存減らす
11月21日にBNPパリバ証券とのデリバティブ契約で140億円の評価損を計上する見通しと発表したサイゼリヤの正垣泰彦社長は28日、日本経済新聞社に2010年の稼動を目標に、シンガポールに新たな食材加工工場を建設する意向を明らかにした。原材料調達で豪州の依存度を減らし、為替リスクを分散させる。
(日本経済新聞2008年11月29日9面)
【CFOならこう読む】
「評価損が見込まれる主なデリバティブ契約は、サイゼリヤがBNPパリバと契約した2本の「FX参照型豪ドルクーポンスワップ」。オーストラリア事業のコスト軽減を図るために行った同取引では、円がオーストラリア・ドルに対して円安に進めば、支払い金額の軽減につながるはずだった。」
(http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aFtKHUUi2G48&refer=jp_europe)
クーポンスワップは、ヘッジ手段としては一般的な金融商品です。サイゼリヤの会計方針のデリバティブの項にもヘッジ手段として、通貨スワップを利用している旨記載があります。損失が発生したクーポンスワップは、ヘッジ会計を適用していなかったものであるわけですが、その理由が開示資料を見る限りよくわかりません。契約期間が長すぎたのか、実需とマッチングしていなかったのか…。
実需とマッチングしていて、そもそも会社はヘッジ目的で行った取引であるが、会計士がヘッジ会計を認めなかったということなら、そんなに大騒ぎするようなことではないと思います。しかし実需とアンマッチな投機的な取引であったなら、責任問題になるでしょう。正垣社長は、「責任の所在についてもはっきりさせる」と言明しています(前掲紙)。
取締役財務管理室長は正垣和彦氏。正垣社長の実兄です。