中小企業向けの制度融資

横浜商工会議所は11日、中小企業の制度融資の利用支援などを柱とした「中小・小規模企業緊急特別支援事業」を発表した。県や国の制度融資の説明会を開いたり、ホットラインを開設し、中小企業の資金繰りに関する相談体制を強化する。
（日本経済新聞　2008年11月11日　神奈川・首都圏経済面）

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上場企業の経常減益が相次ぐ中、中小企業の資金繰りは年末にかけてさらにタイトになることが予想されます。

このような状況の中、横浜商工会議所は、昨日「中小・小規模企業緊急特別支援事業」を発表しました。その概要は次の通りです。

Ⅰ．公的中小・小規模企業支援策の説明会並びに個別相談会等の開催
○緊急経済対策に係わる「制度融資説明会並びに個別相談会」の開催
○各支部における年末個別相談会の実施　　【⇒詳細はこちら】
○国（㈱日本政策金融公庫等）、神奈川県、横浜市の中小企業支援制度情報の周知・
ＰＲの徹底（ガイドブックの無料配布、メールマガジン）

Ⅱ．「緊急特別支援窓口」の開設
○相談窓口の開設時間延長
○経営革新セミナー（土曜開催）の開催
○土曜相談窓口の設置
○緊急特別支援電話相談（ホットライン）の開設　ＴＥＬ：６７１－７４５３
○無料窓口・巡回相談体制の充実
（巡回回数増、専門指導員・公的金融機関職員との巡回相談の実施等）
○金融支援策の積極的展開
・無担保・無保証人の融資（マル経融資）
・会員限定「無担保別枠１０００万円保証」
・１１金融機関の連携融資
・経営安定特別融資
・原油・原材料価格高騰対策特別資金
・セーフティネット保証の紹介・斡旋等
○全会員訪問（ローラー作戦）と連動した公的支援メニューの紹介

Ⅲ．横浜市との連携
○「原材料価格高騰対応等緊急保証」の開始に伴う『セーフティネット特別資
金』融資対象業種認定業務支援
・認定窓口への人的応援　等
○当所と横浜市相談窓口との連携

Ⅳ．行政への要望

国が10月末、対象業種を広げた「セーフティーネット特別融資」制度のに関する情報提供、及び「セーフティーネット特別融資」の認定を行っている横浜市の窓口に職員を派遣し、企業が迅速に認定が受けられるように支援するといった事業を行うとしています。

【リンク】

横浜商工会議所
http://www.yokohama-cci.or.jp/