法人税率下げ、財務省が軟化？

政府が消費増税とあわせて検討している法人実効税率の引き下げに、猛反対していた財務省が軟化してきた。麻生太郎副総理・財務相は１７日の記者会見で「（引き下げは）来年度以降にどれくらい税収が上振れするのか見極めてからだ」と発言。中長期的な課題として議論を排除しない考えをにじませた。
（日本経済新聞2013年9月18日5ページ）

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「ただ、時期や幅を巡る政府内の思惑の違いは残る。甘利明経済財政担当相らは来年度からの税率下げも視野に入れるが、財務相は「消費税を３％上げて法人税を下げるというのは世間で通るのか」と来年度実施には引き続き慎重だ。」（前掲紙）

法人税を下げるのは大企業優遇（70％以上の中小企業は赤字）、一方、消費税は庶民があまねく負担するもの。
だから消費税を上げて法人税を下げるのは世間で通らない、と麻生財務相は言っているのですが、

「法人税を下げて日本企業の競争力を高め、海外の投資を呼び込み、雇用拡大や賃上げにつなげる」（前掲紙）

ことは大企業優遇のために行われるものでは決してありません。

そしてそんなことは財務相は百も承知のはず。
いたずらに世論を怖がるのではなく、まずはきちんとした議論を行うことが大切です。

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