オーナー経営者の持株比率 – ひらまつのケース

オーナーシェフとして30年近くやってきた平松宏之社長。巨匠ポール・ボキューズ氏も「ムッシュ・ヒラマツのリーダーシップは評価できる」と話すほど、その求心力は高い。特色ある個店主義、企業統治のあり方について聞いた。
（日経ヴェリタス2009年11月29日13面）

【CFOならこう読む】

ひらまつの連結業績の推移は次の通りです。

業績は堅調ですが、市場はさらなる成長を求めるようです。

-規模拡大へM&Aは考えないのか
「前期はM&Aをやろうと考えて、資金を厚めに持とうと借入もしたが、うまくいかなかった。うちが（高級レストランという）特殊な業態だからかもしれないが、企業文化などが合わなかった」

ひらまつのような会社が単なる規模拡大のためのM&Aを行う必要などないでしょう。もし行うとしたら海外の有力ブランドを安価で買える場合に限られるように思います。

-上場前から大株主だった投資会社APが株式を売却した。今後の株主構成などの考え方は。
「時価総額が小さくて、業績も好調なので（M&Aの対象として）狙われやすい状況になっている。発行株式数の51％以上は安定株主で固めておきたい」

オーナー経営者が経営する上場企業は、パブリックカンパニーであると位置付けるより、オーナーが持分の一部を市場に部分売却した会社と捉えるべきです。少数株主とオーナーとの間に利益相反がなければ、それはそれで問題ないのです。

この記事のインタビューアーのように、無用なM&Aを迫る人が大株主にでもなられたら、誰のためにもなりません。いつの日かパブリックカンパニーになるときまで安定株主が51％を確保するという考え方は決して間違っていないと僕は思います。

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なし