鳩山首相、法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ

主要国で最高水準にある法人実効税率(40.69％)を巡り、引き下げに意欲を見せる発言が政府内で相次いでいる。鳩山由紀夫首相は12日、「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ」と言明し、企業の国際競争力の向上に積極姿勢を示した。ただ足もとの財政に余裕はなく、代替財源のあても乏しい。消費税などを含めた抜本的な税制改革に本気で取り組む決意を示さなければ、説得力は生まれてこない。
（日本経済新聞2010年3月13日3面）

【CFOならこう読む】

今日の記事の中で森信茂樹教授も言っているように、法人税減税が経済活性化効果を生む可能性は高いと思います。

「日本の法人税から逃れるため、オランダなどの低税率国に持株会社をつくる大企業は多い。高い税率を下げれば国内に戻るきっかけにもなる。欧州連合(EU)はこの10年間で法人税を約10％下げたが、税収は落ちていない。それどころか経済活性化効果も生まれている。日本でも税率をうまく引き下げられれば、GDPの押し上げなど良い効果が生まれるはずだ」
（前掲紙）

ただし課税ベースを広げるといっても限界があり、消費税増税の議論は避けて通れないでしょう。

今日の湘南はすっかり春の陽気です。

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