外資融資へ法人税優遇

政府は日本に新たに進出する外資系企業を対象に法人税を優遇する検討に入った。地方税を含めておよそ40％の実効税率を5年ほどの期限付きで10～15％引き下げる。政府・与党はすでに企業の活性化策として5％引き下げの検討を進めているが、外国企業向けにさらに手厚い優遇措置で日本への進出を促す。近く具体策を盛り込んだ計画をまとめ、来年度からの実現を目指す。
（日本経済新聞2010年10月21日1面）

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「政府は6月の新成長戦略で「外資系企業の立地促進」を優先課題として掲げていた。こうした方針を受けて政官民でつくる国内投資促進円卓会議が議論を詰めており、11月中に包括的な「日本国内投資促進プログラム」を公表する。

柱となるのが法人税の優遇措置。日本で新たにアジアの統括拠点や研究開発拠点を設ける外資系企業に当初の5年程度、法人税実効税率を中国や韓国など他のアジア各国並みの25~30％に下げる」（前掲紙）

外資誘致の必要性については、当ブログでも繰り返しお話ししているところです。しかし、外資系企業にのみ軽減税率を適用することで、日本企業を競争上差別するようなことがあってはいけません。

誘致される外資と競合する企業が国内にもすでに存在することを忘れていはいけないのです。この部分は新興国と全く事情が異なるところです。日本企業が日本国の法人であることで競争上不利に扱われるのなら、彼らは躊躇なく日本国の法人であることを止めるでしょう。

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