企業統治を聞く- 米タイヨウ・パシフィック・パートナーズ、ブライアン・ ヘイウッドCEO

オリンパスによる証券投資の損失隠しなど、企業の不透明な経営による問題が相次ぎ表面化している。日本の株式市場に対する海外投資家の不安を取り除くためにも、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化は待ったなしだ。何が問題でどんな処方箋が考えられるのかなどを識者に聞く。
（日本経済新聞2011年11月16日11面）

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タイヨウ・パシフィックは日本株の積極運用で知られる米投資ファンドです。

「−日本市場の信認回復には何が必要か。

「外圧が日本を変えるのではない。カギを握るのは内なる変革だ。日本の年金財政は厳しく、足元の運用利回りを上げなければ立ちゆかなくなっている。この実現には、国内の年金基金が投資先に株主を重視した経営への転換を求める必要がある」（前掲紙）

企業は価値創造のために存在します。経営者は信任を受け、その実現に向けて邁進しなければなりません。すなわち、経営者の仕事は国富を創造することにあるのです。株主を重視した経営とはこういうことであって、従業員や他のステークホルダーの犠牲の上に成立するものでは決してありません。

先日、オリンパスの元社長が今般の事件を受け、「従業員がかわいそう」、とのたまわれたようですが、そのような内向きの経営が、結果的に従業員をも不幸にしてしまったことを知るべきだし、そのようなガバナンス体制を作り上げたという点で、自らにもその責任の一端があることを認識すべきです（これは飛ばしに関与したか否かとは別次元の話です）。

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