ダノン、ヤクルトにTOBの可能性も

ヤクルト本社と世界的な食品大手である仏ダノンは、両社で協議しているヤクルト株の買い増し交渉の期限を延長することを決めた。当初は11月中旬までに合意する予定だったが、出資比率など条件面で折り合わなかった。交渉が決裂すれば、ダノンはTOBをかける可能性がある。
（日本経済新聞2012年11月9日13面）

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「ダノンは現在、ヤクルト株を約20％保有する。両社は今年5月までは出資比率を引き上げない契約を結んでいたが、その凍結期間が切れたため、年初から水面下で交渉を重ねてきた。ダノンは現行契約で買い増しが可能な35％程度まで引き上げることをヤクルト側に打診。重要議案を否決できるようになることから、ヤクルトは「経営への介入は望まない」（根岸孝成社長）として難色を示していた。このため、ダノンは出資比率を28％程度にとどめる一方、乳酸菌の共同開発など事業面での連携強化を求めていた。」（前掲紙）

“経営への介入を望まない”理由が、価値創造の優位性に基づくものか、自己の保身によるものか、そこのところを明確にする必要があります。そこのところをはっきりさせるためにも、TOBで決着させるのが良いかもしれません。

株式を上場させている以上、単に「経営への介入を望まない」という理由で株式の買い増しを拒否することはできません。そういう意味では非上場化というのも一つの選択肢となり得ます。

決着は、年明けにずれ込む可能性もあるとのことですが、事の成り行きが注目されます。

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