民党税制調査会、JALへの法人税減免措置を見直す方向
自民党税制調査会の幹事会が１０日開かれ、経営破綻し、公的支援を受けて再生した日本航空が法人税を支払わずに、株主への配当を行おうとしていることを問題視する声が相次いだ。
（読売新聞2013年1月10日）
【CFOならこう読む】
「公的支援を受けた企業には、繰越欠損金制度の利用を制限することなどが検討対象になるとみられる。」（前掲紙）
この点に関しては、当ブログでも以下のエントリーで取り上げ、立法で手当すべき問題であると主張しました。
2012年9月20日エントリー「JAL再上場」
2012年10月19日エントリー「JAL株、外国人買いで回復」
しかし、より本質的な問題として民間企業に公的支援を行うことの是非が議論されなければなりません。
この報道を受け、昨日のJALの株価は後場急落し、一時前日比6％安の3550円となった。
【リンク】
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