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外国企業を本気で誘致するなら

2013 年 6 月 5 日 コメント 1 件

安倍晋三首相は5日、成長戦略第3弾の講演で、国家戦略特区で都心の容積率を緩和する方針を打ち出す。都心での高層マンション開発を促し、主に外国企業のビジネスマンが働きやすい環境を整える。
(日本経済新聞2013年6月5日1ページ )

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「国家戦略特区は国際的なビジネス環境を整え、外国企業の誘致につなげる狙いを明確にする。容積率緩和だけでなく、外国人医師が国内で診察行為をしやすくするなどの規制改革を実施する。首相は「国家戦略特区に聖域はない」と強調する。」(前掲紙)

外国企業を誘致するために最も重要なことは、すべての日本人が外国人に対し心を開き、共に生きる覚悟を持つことです。
外資だからという理由で、遮二無二買収防衛に走るなどという国が外国企業を誘致することを国家戦略として掲げるなんぞ笑止千万です。

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日本の成長戦略ー続き

「アベノミクス」への期待で進んだ株高・円安に変調が訪れている。米ハーバード大のリチャード・クーパー教授
に今後の課題を聞いた。
(日本経済新聞2013年5月31日5ページ )

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一昨日、当ブログでハーバード大学のリチャード・クーパー教授の提言する成長戦略を取り上げましたが、今日の新聞に教授への短いインタビューが掲載されていましたので抜粋します。

−焦点となる成長戦略をどう見るか。
「日本は歴史的に成功してきた製造業に重点を置きすぎている。世界に進出するには、デザインや建築などサービス業にも目を向けなければならない」」(前掲紙)

確かにその通りですが、デザインや建築で一体どれだけのヒトが食べて行けるのかと考えると、国策としてこの分野に
力を入れるということにはなかなかならないのだと思います。しかし、一昨日述べたように、今重要なのは、「常識に
とらわれない、柔らかな発想」であり、主軸を大企業や大工場ではなく、個人と個人が作るネットワークに置くべきであり、
教授の言う通りだと思われるのです。

そう考えると、新しい時代に合わせて経済活動の基盤となる法制度や税制・会計もいろいろと変えて行く必要があります。
たとえばパートナーシップ税制といった制度が日本にもどうしても必要になってくると考えられるのです。

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日本の成長戦略

筆者は、安倍晋三政権が掲げる経済政策の「3本の矢」、すなわち大胆な金融緩和策の下でのインフレ率の押し上げ、機動的な財政政策による景気刺激、そしてさまざまな経済構造改革を通じた成長戦略を支持している。ただし3本目の矢を本気で実行しない限り、最初の2本の矢は長期的な効果をほとんど上げられまい。
(日本経済新聞2013年5月29日33ページ 経済教室 リチャード・クーパー ハーバード大学教授)

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需要サイドから見ると、若年層の需要(例えば住宅需要)が減る一方、高齢層からの需要は次のように増えると述べています。

「人口の高齢化とともに、医療や高齢者向けホスピスの需要が高まることはあらためて言うまでもない。
健康な人も、退職後には旅行、娯楽、教養、伝統工芸など余暇時間に新たな活動を始めるものだ。こうした新たな需要への適応は、個人にとって意味がある以上に、経済全体にとって価値がある。たとえ全体としての成長率は下がるとしても、3本目の矢はこうした新たな需要の創出をめざすべきである。」(前掲稿)

高齢者の需要がこれから増えていくことは誰の目にも明らかです。
しかし、この需要を掘り起こして行くには、高齢層を老人として扱わないことが肝心であると思います。

山口百恵さんの自伝「蒼い時」のプロデューサーとして有名な残間里江子さんが、今手掛けているのは50~60代向けの会員制ネットワーク「クラブ・ウィルビー」です。これを始めたきっかけを残間さんは次のように話しています。

「ウィルビーを始めたきっかけは、アドバイザーとして招かれた企画で、プロジェクトリーダーに投げかけられた言葉だった。
07年ごろ、定年を迎えようとしていた団塊の世代に商品やサービスを提供しようというビジネスが続々と登場しました。私もほぼ団塊の世代ですので、さまざまな会社に呼ばれたのです。でも私たちの世代に「買いたい」「行きたい」と思わせる企画はどこにもありませんでした。
まだオシャレを楽しみたいのに、服は「ウエストがゴムだから楽です」なんて機能を大々的に宣伝します。色も地味なものばかり。住宅のリフォームにしても、「バリアフリー」を強調していました。いずれ必要になるのはわかっているけれど、それは75歳くらいになってから考えればいい。子供が独立した今は、自分の部屋がほしいと思っている。そういうところが全然わかっていないんです。
企画のプロジェクトリーダーは多くが40代後半でした。彼らの目には私たちの世代が老人と思えたのでしょう。
その一人に「確かに鏡に映った顔は老けたかもしれないけれど、私たちはその向こうにある昔と同じ自分を見て、ものを買うのよ」と言いました。まだ自分の可能性を信じているし、夢も見ています。異性に心をときめかせたいとも思っています。
そう説明したら「そんな大人、いませんよ」と言うんです。「いるわよ」と私が答えたら「連れてきて、見せてくださいよ」。
じゃあ、見せてあげるわよ。ウィルビーを始めるきっかけは、まさに彼のその言葉だったのです。」(日本経済新聞夕刊2013年4月22日7ページ)

成長戦略というのは、役所が右へ倣えさせることで生まれるのではなく、常識にとらわれない、柔らかな発想から生まれるのです。

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米ワシントンDCの学生ローンの平均借入額4万ドル

米国の住宅価格の底入れで、家計の債務問題はようやく峠を越したかに見える。そんななか、新たな火種になりかねないのが学生ローンの急増だ。米ニューヨーク連銀は14日、1~3月期の家計の債務残高の内訳を公表したが、学生ローンの残高は9860億ドルと1兆ドルに迫り、過去最高を更新中だ。家計債務に占める比率は全体の1割近くを占め、自動車ローンやカードローンを上回る 規模に膨らんでいる。
(日経ヴェリタス2013年5月19日57ページ)

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「ニューヨーク連銀のブログでも学生ローンの増加には関心が高く、記事で詳細を紹介している。例えば、ワシントンDCではローンを借りている学生の平均借入額が4万ドルにのぼるという。90日以上の延滞率も上昇しており、ウェストバージニア州では18%近くに達している。緩慢な労働市場の回復は若年層にも響いており、雇用に有利になるようにと無理をして大学に通う例も増えているためだ。一方、学費の値上げもあって、学生ローンの残高は増加の一途だ。連銀のエコノミストも「学生ローンの残高は増加の一途だ。連銀のエコノミストも「学生ローンの依存度と延滞率は今後も注目する必要がある」と、金融当局も目を光らせる。」(前掲紙)

記事は、それでも大学進学のリターンは極めて高く、能力があるなら大学に進学すべきだとしています。

その真偽はともかく、日本の大学生もそろそろ親に頼らず、自分で学費を借りて大学に行くようにした方が良いかもしれません。自分でお金を出すようにすれば、一所懸命勉強するようになり、大学への要求度合いも上がるので、大学もそれに応えるため努力せざるを得なくなるでしょう。

日本の大学が世界的な水準から見ると、低いレベルに留まっているのは、ユーザー本人がオカネを出していないからなのかもしれません。

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日本の起業意識、世界最下位

日本の起業意識は世界で最も低い。世界の大学・研究機関でつくるグローバル・アントレプレナーシップ・モニター(GEM)が世界69ヶ国・地域で実施した2012年度版「起業家精神に関する調査」でこんな実態が浮き彫りになった。
(日本経済新聞2013年5月16日5ページ)

【CFOならこう読む】

「日本の調査を担当した経済産業省新規産業室は「日本は大企業が人材を抱えていることもあり、起業を身近なものとしてとらえにくい」と指摘する。国内は成熟してもアジアでのビジネス機会は多い。人材流動化を促すなど起業しやすい環境づくりや挑戦する風土を築くことが欠かせない」(前掲紙)

何たる問題意識のなさ。大企業をはじき飛ばされ、再就職もままならない中高年がいかに多いか知らないのでしょうか。

彼らが大きな不安なく起業できるような環境を整えることは国の仕事です。

例えば資金調達や会計やITなど起業のために必要な知識を低コストで教えてくれる職業訓練校は全然足りていないでしょう。

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バフェット、債券投資に慎重

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の「ご託宣」。同氏が率いるバークシャー・ハザウェイの年次株主総会には運用の極意を学ぼうと3万5000人が詰めかけた。バフェット氏は今後どう動くか。発言に耳を傾けてみよう。
(日経ヴェリタス2013年5月12日10ページ)

【CFOならこう読む】

「米連邦準備理事会(FRB)などの金融緩和により、長期金利の低下が続いています。しかし、どこかで金利が上昇に転じれば、債券保有社損失を被るでしょう。これまでと同じように(安全志向で)債券の保有比率を高めに維持していくのは間違っています。
FRBが米国債や住宅ローン担保証券(MBS)などを月々850億ドル購入するという量的緩和第3弾(QE3) が壮大な実験であることに変わりはありません。結末が分からない映画を見ているような気分にもさせられます。」(前掲紙)

金利上昇につながる出口戦略の難しさは多くの識者が指摘しているところです(例えば日経ヴェリタス2013年5月12日45ページ異見達見 加藤出氏)。

いずれにしても結末が分からない、ということを前提に備えを怠らないことが肝要です。

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法人税ゼロ特区

2013 年 3 月 29 日 コメント 1 件

政府の産業競争力会議の民間議員がまとめた外国企業の誘致に向けた提言が28日、明らかになった。特区の法人実効税率をゼロにするほか、高いの能力を持つ外国人の受け入れ基準を緩和して、新規入国者を2倍以上にする。
(日本経済新聞2013年3月29日1ページ)

【CFOならこう読む】

「韓国やシンガポールでは外資を対象にゼロ%になる制度があり、企業誘致競争で日本が不利になっていた。今回の民間提言では「特区における法人実効税率の大幅引き下げ(ゼロを含む)は必須」として、外資の税負担をゼロ%に引き下げることを訴える」(前掲紙)

雇用の創出のためにも、ヒト、モノ、カネを世界から呼び込むことは必須です。そのための方策の一つとしては、法人税ゼロ特区を設けることも良いと思います。

ただし、おそらく既存の日本企業から”競争上不利になるから反対”という声が強くあがってくることが予想されます。こういった反対の声を押し切って前に進むためには、政府の強い意志とリーダーシップが必要です。

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円安はマイナスー野口悠紀雄氏

円安が進行しているにもかかわらず、輸出数量が減少している。これは中国や欧州など、輸出先進国の事情によるものだ。一方で、円安は輸入物価の上昇を通じて日本企業の利益を圧迫している。「円安なら株高」は昔のことであり、それを市場を適切に認識していない。
(日経ヴェリタス2013年3月25日51ページ 異見達見 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問)

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「株価が上昇しているのは、円安が進行しているためだとされる。確かに、これまでの日本では、円安になれば株価が上昇するという傾向が顕著に見られた。それは自動車産業などの輸出産業の利益が円安によって増加するという直接的な効果だけによるのではない。円安が輸出数量を増加させ、それが関連産業の生産を増やすという波及効果があったからだ。
しかし、現在の日本では、このメカニズムは働いていない。現在の日本の株価はこうした構造変化を適切に反映していない。」(前掲稿)

野口氏の言う構造変化のポイントは次の3点です。

1. 円安が進行しているにもかかわらず、輸出数量が減少している。
2. 輸入物価の上昇を通じて日本企業の利益を圧迫している。
3. ガソリン価格の上昇及び発電用燃料の輸入増加を通じる円安のコストアップ効果

私も国内空洞化が相当程度に進化している今の日本において、円安による輸出増→利益増というベクトルを単純に支持することはできない、と思っているので、野口氏の言うことは納得できます。

野口氏が指摘していない点として、海外子会社が獲得した利益についての円安効果が挙げられます。例えば同じ1億ドルの利益をあげたとしても、換算レートが80円なら80億円の利益、90円なら90億円の利益が日本親会社の連結財務諸表上計上されるので、円安になると表面上利益が増えることになります。

しかし、この利益に実質上の意味がどれだけあるのでしょうか。

現地で再投資されるなら、このキャッシュを円換算することに意味がありません。2009年度税制改正において、外国子会社配当益金不算入制度が導 入されたことにより、海外子会社からの本邦への配当送金が増加しているとの財務省による分析がありますが、この分析レポートの中でも資金需要が乏しい企業では、海外子会社からの配当送金は特に増えていないと結論付けられています。
「街区子会社配当益金不算入制度が現地法人の配当送金に及ぼした効果」

国内における設備投資等の資金需要が乏しいことを前提にすると、海外子会社において獲得された1億ドルは現地で再投資されるか、日本本社を経由して別の海外子会社に投資されることになるでしょう(国外企業の買収も含む)。そうであるなら1億ドルの利益を円換算することにどれだけの意味があるのでしょうか?(逆に円高になって利益が減ってもだから何だということになります)

【リンク】

「街区子会社配当益金不算入制度が現地法人の配当送金に及ぼした効果」財務総合政策研究所 柴田啓子 [PDF]

 

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ハイパーインフレを心配するのはまだ早いー岩井克人

・総需要落ち込みがデフレを招き不況を深刻化
・デフレは確実に資本主義を長期停滞に導く
・ハイパーインフレを心配するのはまだ早い
(日本経済新聞2013年3月14日28ページ 経済教室 岩井克人国際基督教大学客員教授)

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ハイパーインフレのリスクを岩井教授がどう考えているか、興味深く読みました。

「だが、デフレはすべて悪であるが、インフレはすべて善ではない。それは、さらなるインフレを予想させてインフレをさらに強めるという悪循環に転化する可能性を常に秘めている。その行き着く先であるハイパーインフレこそ、貨幣の存立構造それ自体を崩壊させる最悪の事態である。
 好況は多数の人が永続することを願っている。その多数の声に逆らって、善きインフレが最悪のハイパーインフレに転化するのを未然に防ぐ政策を実行すること、それが中央銀行の独立性の真の理由である。しかし、その心配をするのはまだ早い。いまはインフレ基調の確立により総需要が刺激され、日本経済が長期にわたる停滞から解放されることを切に望むだけである。」(前掲稿)

ハイパーインフレを心配するのはまだ早い、というのが本稿での岩井教授の結論です。
しかし「善きインフレがハイパーインフレに転化するのを未然に防ぐ政策」が具体的にどのようなものであるかは本稿では示されていません。

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「床屋談義」って・・・

今や安倍晋三首相の筆頭経済ブレーンにして、次期日銀総裁のフィクサーになった感もある浜田宏一イェール大学名誉教授。内閣官房参与でもある、氏による「アメリカは日本経済の復活を知っている」が売れている。まさに旬の人。多くの人がそのタイムリーさで本書を手に取るはずだ。
(日経ヴェリタス2013年1月20日61ページ)

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この週末に、浜田宏一「アメリカは日本経済の復活を知っている」と大前研一「クオリティ国家という戦略」を読みました。

浜田氏は、「円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業や倒産を生みだし」日銀が金融緩和を十分に行わなかったことにその責任があり」、年間3万人を超える自殺者と無関係でないと述べています。

一方、大前氏は、「日本はかつて「加工貿易立国」という国家モデルで大成功した。そしていまだにその成功モデルから抜け出せておらず、長期の低迷に陥っても危機感が欠落している。その大きな理由は将来世代からの借金(国債)を乱発することが鎮痛剤となっていたからである。」と述べています。

要するに、浜田氏は紙幣の印刷機の回し方が足りないと批判しているのに対し、大前氏は印刷機を回し過ぎたことが「加工貿易立国」から次の国家モデルへ転換を阻害していると批判しており、全く正反対の指摘をしています。

大前氏は、「加工貿易立国」から「クオリティ国家」への転換を主張しています。クオリティ国家とは「世界市場での競争力」と「世界を呼び込む吸引力」を兼ね備えている国家です。

・世界市場での競争力
クオリティ国家は、グローバルに通用する企業・人材・ブランドを輩出している

・世界を呼び込む吸引力
クオリティ国家は、世界から、企業、カネ、人材、情報を呼び寄せて反映している

一方、浜田氏は日本の製造業は十分に力を持っており、特に次の国家モデルへの転換の必要性を感じておられないようです。むしろ国内産業の空洞化は、「整理され解雇される国内の労働者にとっては、あまりに過酷で」、金融政策により円高を是正することにより国内産業の空洞化は是正されなければならないと主張しています。

私は、浜田氏が次の日本の国家ビジョンを語っていない点が極めて不満です。

国家ビジョンは、ミクロをきちんと把握してこそ語れるもので、この視点を欠いたマクロの議論は全く意味がない、と思っています。

浜田氏の本は、結局のところ、自分が主張する経済学の理論は世界の常識であり、これ以外の理論は「床屋談義」であると切り捨てているだけの本です(一般の人にわかるように平易に説明することに力点をおいておらず、君らにはわからないだろうが、世界の一流の経済学者にとっては常識だということを延々と説いているだけの本です)。

しかし、そもそも「床屋談義」なんぞという言葉を今の時代平然と使う経済学者の言葉を私は信用出来ない。

床屋って、1000円カットの隆盛等の産業構造の変化により、客離れが進んでおり、ほとんどの床屋は昔の床屋のまま生き残ることが難しくなっているわけでしょ。そんな時代に「床屋談義」という言葉を平然と使うその神経が理解できないし、ミクロが見えていない証拠のように思えるのです。

ああそう言えば、大前氏は「床屋」というビジネスの変革の必要性を随分昔に主張していたな。

日経ヴェリスの書評も、「リフレ派の泰斗の「集大成」は肩すかし」と厳しい評価をしていますが、私も同感です。

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クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道
クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道 大前研一

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アメリカは日本経済の復活を知っている
アメリカは日本経済の復活を知っている 浜田 宏一

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