復興増税、所得税と法人税の定率増税を軸に検討

政府は東日本大震災から復興費用を賄う臨時増税について、これまで5～10年と見込んでいた増税期間を15～20年超に延ばすことを検討する。毎年の税負担を軽くし、景気への影響を和らげる狙い。政府税制調査会で所得税と法人税の定率増税を軸に複数の案を検討する。与野党協議を経て月内に最終案をまとめることを目指す。
（日本経済新聞2011年9月7日1面）

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「復興基本方針は法人税について「5％下げを確保する」と減税方向を明示した。復興増税はこれを実質先送りするもので、企業の国際競争力を考えれば長期間続けることは望ましくない。かといって法人増税だけを早期に打ち切れば、所得税を払う個人の負担が一段と重くなるジレンマもある」（日本経済新聞2011年9月8日4面）

法人税と所得税を二元論で捉えるべきではありません。法人税は所得税の前取りと捉えるべきです。そう考えれば、法人税の負担者も所得税の負担者も個人であるので、法人増税をだけを早期に打ち切ることに大きな問題はないと思われます。

むしろ復興財源を所得税に求めるか（比較的裕福な個人が負担）、消費税に求めるか（薄く広く負担）を議論する方が建設的だと思います。

国際競争力ももちろんですが、海外企業を日本に誘致することで雇用を確保するという観点からも、法人税の引き下げは不可避です。
「法人税率5％下げ」はその第１歩に過ぎず、早期に実現することが望まれます。

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