韓国法人税率22％に引き下げ、大企業は対象外

韓国が企業向けの税制優遇を見直す。政府は7日に改正案を見直す。政府は7日に改正案をまとめ、来年実施する法人税率の引き下げ対象から大企業を除外。投資減税の縮小も盛り込んだ。
（日本経済新聞2011年9月8日3面）

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「韓国の地方税などを考慮した法人実効税率は24.2％。政府は2008年に、税率を来年から22％に下げる方針を決めた。減税額は4兆ウォン（約2900億円）規模の見込みだった。
韓国は国内の産業空洞化を防ぎ、企業の国際競争力を高めることも理由に法人税を軽減してきた。実効税率は日本（約40％）などの先進各国に比べ大幅に低く、中国（25％）も下回る。ただIT分野で競う台湾とシンガポールの17％よりは高い。
（中略）
与党は「親庶民」を打ち出す狙いから、大企業減税の方針転換を主導。来年の税率下げの対象を課税対象の所得が年500億ウォン（約36億円）以下の企業に絞ることにした」
（前掲紙）

24％のままだとしても、本邦の40％との差は決定的に大きく、これだけのハンディキャップを背負っていては勝負になりません。利益を原資に成長を志向する企業は、大企業であってもベンチャー企業であっても早晩日本を出ていくことになるでしょう。そして日本に残るのは赤字企業だけ。

そんな国家の経済が成長できるわけがありません。

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