連結納税制度改正に向けて検討開始

政府はグループ会社を1つの法人とみなして税金を課す連結納税制度を使いやすくすることを検討し始めた。制度の活用を始める際、子会社が前の年度から持ち越した欠損金もグループ全体の黒字から引き、法人税の支払いを減らせるようにすることが柱。連結納税の普及を後押しし、企業の経営基盤を強化するのが狙い。
NIKKEI NET2009年6月6日

【CFOならこう読む】

「現行制度は連結納税を導入した場合、親会社の前年度までの繰越欠損金は相殺の対象になるが、子会社の分は認めていない。米国では子会社の分も認めており、経産省は日本も同様の仕組みを導入するよう求める方針だ。
経産省は連結納税を導入する際に、子会社の資産を時価で評価しなければならない制度を改め、簿価評価を認めるようにすることを検討する。時価評価で含み益が出れば法人税がかかるためだ。
現状では100%子会社だけとしている連結納税の対象の条件を緩めることや、複数ある子会社の中からどれを連結納税の対象にするかを選べる制度の導入も検討課題に浮上している。」(前掲紙)

これが全部認められるようになるなら、随分と使い勝手が良くなりますね。

現状の税制のもとでは、例えば多額の繰越欠損金を抱える100%子会社の再生を検討する上で、その繰越欠損金を連結納税を採用することでグループで利用できたら、と思う場面が何度もありましたが、子会社の繰越欠損金は切り捨てられてしまうことから、あきらめざるを得ませんでした。

また、少数株主が存在する子会社に超過収益力があり、連結納税を採用しても十分なメリットを享受できない場面も多々あります。

これらが改善されれば、連結納税の利用は大きく進むと思います。

週末なので、今日はこの程度でおわりにします。

じめじめした日が続きますが、夏はもうすぐ近くまで来ています。
僕の家の近くの海岸では、海の家の建設が始まりました。

日曜日は久々に晴れそうです。
大潮だし、家族で潮干狩りなんていうのもよいかも知れませんね。

それでは良い週末を!

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